●平成２４年（ネ）第１００９４号　（特許権侵害排除請求事件／否認）

機能的クレーム／限定／均等論／特許出願／パソコン等の器具の盗難防止用連結具

［事件の概要］

①事件の経緯

　甲（原告）は、パソコン等の器具の盗難防止用連結具と称する発明について特許出願を行い、特許権（３５５９５０１号）を取得しました。乙（被告）は、後述の被告製品を業として輸入販売していました。甲は、乙の行為を特許権侵害行為として差止等を請求して地方裁判所に提訴しました。同裁判所は請求を棄却し、甲が控訴して本件訴訟に至りました。

②甲の特許権の権利範囲は次の通りです（請求項１のみ）。

　Ａ　パソコン等の器具の本体ケーシングに開設された盗難防止用のスリットに挿入される盗難防止用連結具であって，

　Ｂ　主プレートと補助プレートとを，スリットへの挿入方向に沿って相対的にスライド可能に係合し且つ両プレートは分離不能に保持され，

　Ｃ　主プレートは，ベース板と，該ベース板の先端に突設した差込片と，該差込片の先端に側方へ向けて突設された抜止め片とを具え，

　Ｄ　補助プレートは，主プレートに対して，前記主プレートの差込片の突出設方向に沿ってスライド可能に係合したスライド板と，該スライド板を差込片の突出方向にスライドさせたときに，差込片と重なり，逆向きにスライドさせたときに，差込片との重なりが外れるように突設された回止め片とを具え，

　Ｅ　主プレートと補助プレートには，補助プレートを前進スライドさせ，差込片と回止め片とを重ねた状態で，互いに対応一致する位置に係止部が形成されていることを特徴とする

　Ｆ　パソコン等の器具の盗難防止用連結具。
（他に、請求項２、請求項５の侵害も争われましたが、論点が重複するため省略します）

〔本件特許権〕

③本件特許明細書には次の記載があります。

【０００１】本発明は、ノート型パソコン等の器具を盗難から護るためのケーブルを連結する連結具に関するものである。

【０００２】【従来の技術】ノート型パソコンの店頭や陳列台などからの盗難を防止するために、ノート型パソコン８０の本体ケーシング８４には、矩形のスリット８２が開設されている。このスリット８２に、ケーブル７２が連結可能な連結具１０を挿入し、ケーブル７２を柱などの固定構造物に掛けておくことにより、パソコン８０の持ち出しを防止できる〔図１参照〕。その種連結具９０として、特開平１１－１４８２６２号公報には、図９に示すように、先端に掛止部９１が形成された掛金具９２と、該掛金具９２に対し着脱可能に嵌まり合う扁平な卵形のカバー９３からなる連結具９０を開示している。上記連結具９０は、パソコン側のスリット８２に掛金具側の掛止部９１を挿入して掛金具９２を９０度捻った後、掛止部９１の回止めとして、掛金具９２を覆うようにカバー９３に突設している規制片９４９４をスリット８２に挿入するものである。後略

【０００３】【発明が解決しようとする課題】しかしながら、掛金具９２の掛止部９１をスリット８２に挿入した後、掛金具９２から手を離すと、掛金具９２がスリット８２に吊り下がったり、スリット８２から脱落することがあり、カバー９３を装着できない。このため、掛金具９２を片手で押さえたままで、他方の手でカバー９３を挿入する必要があった。しかしながら、掛金具９２、カバー９３は共に小型であり、また、スリット８２は、図１に示すように、ノート型パソコン８０の下面に近い側部に形成されているから、両手で連結具９０を取り付ける操作は困難であり、作業性が悪い問題があった。

【０００４】また、上記連結具９０では、ノート型パソコン８０の盗難は防止できるが、付属するマウスやその他の外部接続機器の盗難を防止できないため、別途これらの盗難防止について策を講じなければならなかった。

【０００５】本発明の目的は、片手で簡単に取付けできるノート型パソコン等の器具の盗難防止用のケーブル連結具を提供することである。

【００１０】図２乃至図５に示すように、本発明の連結具１０は、主プレート２０と補助プレート４０とをスライド可能に係合して構成される。主プレート２０は、金属材料や樹脂材料から形成され、図３ａに示すように、ベース板２２と、該ベース板２２の先端に突設された差込片２４と、差込片２４の先端に両側方へ向けて突出した抜止め片２６とを具える。後略

【００１４】補助プレート４０は、図２、図３ｂ及び図５ａ、ｂに示すように、コ字状に折り曲げられ、間に主プレート２０が嵌まる凹部空間を形成しているスライド板４２と、スライド板４２の上下先端から夫々突設された回止め片４４とから構成される。後略

【００１８】連結具１０を装着するには、まず、図６に示すように、補助プレート４０をずらして下げ、主プレート２０を補助プレート４０の先端から突出させる。中略この状態で、抜止め片２６をスリット８２に位置合わせし、その儘。抜止め片２６及び差込片２４をスリット８２に挿入する。スリット８２に差込片２４まで挿入した後、連結具１０を左右何れかに９０度捻る〔図７矢印参照〕。

【００１９】次に、図８に示すように、補助プレート４０を主プレート２０に対して本体ケーシング８４側に押し込み、回止め片４４をスリット８２に差し込んで、係止孔３６５６どうしを位置合わせする。補助プレート４０をスライドさせることによって、差込片２４と回止め片４４が重なり、連結具１０の回転が阻止される。

④被告製品の構成を，本件特許発明１の構成に対応して表現すると次の通りです。

　ａ　パソコンの本体ケーシング（８４’）に開設された盗難防止用のスリット（８２’）に挿入される盗難防止用連結具であって，

　ｂ　主プレート（２０’）と補助部材（４０’）とを，後記差込片（２４’）と後記突起部（４４’）の重なりが生じている間，該スリット（８２’）への挿入方向と近い距離を保って離れずにいる方向に，ずらすことができるように係合し且つ両プレート（２０’）（４０’）は分離不能に保持され，

　ｃ　主プレート（２０’）は，ベース板（２２’）と，ベース板（２２’）のうち前記盗難防止用連結具をスリットに挿入する際にスリット（８２）に近くなる方の側に突設した差込片（２４’）と，該差込片（２４’）の先端に側方へ向けて突設された抜止め片（２６’）とを具え，

　ｄ　補助部材（４０’）は，主プレート（２０’）に対して，前記主プレート（２０’）の差込片（２４’）と補助部材（４０’）に突設された突起部（４４’）の重なりが生じている間，差込片（２４’）の突出方向と近い距離を保って離れずにいる方向に，ずらすことができるように係合した回動板（４２’）と，該回動板（４２’）を差込片（２４’）の突出方向にスライドさせたときに，差込片（２４’）と重なり，逆向きにスライドさせたときに，差込片（２４’）との重なりが外れるように突設された突起部（４４’）とを具え，

　ｅ　主プレート（２０’）と補助部材（４０’）には，差込片（２４’）と突起部（４４’）の重なりが生じている間，補助部材（４０’）を，スリット（８２’）への挿入方向と近い距離を保って離れずにいる方向にずらし，差込片（２４’）と突起部（４４’）とを重ねた状態で，互いに対応一致する係止部（２８’）（４８’）が形成されている

　ｆ　パソコンの盗難防止用連結具。

⑤本事件の争点（第１審判決より抜粋）

（１）　被告各製品が本件特許発明１の技術的範囲に属するか

　ア　構成要件Ｂの充足性　　　（争点１－１）

　イ　構成要件Ｃの充足性　　　（争点１－２）

　ウ　構成要件Ｄの充足性　　　（争点１－３）

　エ　構成要件Ｅの充足性　　　（争点１－４）

（中略）

（４）　本件特許は，特許無効審判により無効にされるべきものであるか

　ア　本件各特許発明は，出願日前の他の特許出願である国際公開公報ＷＯ０１/７１１３２（以下「乙８公報」という。）に記載された発明（以下「乙８発明」という。）と同一であるか（特許法２９条の２）　　　（争点４－１）

　イ　本件各特許発明は，当業者が，出願前に頒布された特表平１０－５１３５１６号公報（以下「乙１３公報」という）に記載された発明（以下「乙１３発明」という。）に基づいて容易に発明することができたものであるか　　　（争点４－２）

　ウ　本件特許には明確性要件違反があるか　　　（争点４－３）

　エ　本件特許にはサポート要件違反又は実施可能要件違反があるか　　　（争点４－４）

（５）　訂正の再抗弁（本件訂正により，争点４－１及び４－２の無効理由が解消されるか。）　　　（争点５）

（６）　本件各訂正発明は，当業者が，出願前に頒布された米国特許公報第６０３８８９１号（以下「乙１５公報」という。）に記載された発明（以下「乙１５発明」という。）に基づいて容易に発明することができたものであるか　　　（争点６）

（７）　損害額　　　（争点７）

（以下、争点１－１に絞って紹介します）

⑥乙の主張（構成要件Ｂに関して）

（ａ）構成要件Ｂのスリットへの挿入方向に沿って相対的にスライド可能に係合」という構成に関して

（イ）当該構成は，いわゆる機能的クレームであるから，本件明細書等に開示された具体的な構成に示されている技術的思想に基づいて技術的範囲を確定すべきである。本件明細書等に記載された実施例に限定されないとしても，本件明細書等の記載から当業者が容易に実施できる発明でなければ，技術的範囲には含まれない。

（ロ）本件明細書には，実施例として，補助プレートが主プレートに対しスリットの挿入方向と終始平行な直線方向にスライドする構造の連結具が開示されているのみであり，それ以外にスライド可能に係合する具体的な解決手段・構成は開示されていない。

　また，「沿って」という単語の一般的な意味からしても，挿入方向と終始平行な直線方向をいう。

　“補助プレートが主プレートに対してピンを中心とした円の円弧方向に移動する構成”を採用するためには，両プレートの係合構造を本件明細書に記載された実施例と全く別の構造にしなければならず，当業者が容易に実施することができるものではない。

（ハ）本件特許出願の経緯において、原告は，平成１５年１２月１２日付けで拒絶理由通知を受けたことから，平成１６年３月１５日付けで手続補正をし，構成要件Ｅに「補助プレートを前進スライドさせ」る構成を追加した。

　原告は，同日付けで意見書を提出しており，同意見書には，「引用例２のロック手段１２は，第１ストッパ部材１７と第２ストッパ部材１８が『相対的に回転可能』な構成であり，これらを一列にした状態で小孔１０に挿入した後，キー１５と連動する第１ストッパ部材１７を９０°回転させて，ロックを行う構成です。引用例２のロック手段１２は，第１ストッパ部材１７と第２ストッパ部材１８を相対的に回転させる構成であるのに対し，本発明の盗難防止用連結具１０は，主プレート２０と補助プレート４０がスライド可能である点が相違します。」という記載がある。

　上記記載によれば，主プレートと補助プレートとの係合手段として，補助プレートが主プレートに対してピンを中心とした円の円弧方向に移動する構成は，除外されている。

（ｂ）「分離不能に保持」の意義について

（イ）「分離不能に保持」という構成も，いわゆる機能的クレームであるから，前記ア(ア)と同様に，本件明細書等に開示された具体的な構成に示されている技術的思想に基づいて技術的範囲を確定すべきである。

（ロ）前記前述の通り，主プレートと補助プレートとの係合手段として，補助プレートが主プレートに対してピンを中心とした円の円弧方向に移動する構成は，本件特許発明１の技術的範囲には含まれない。

（ハ）本件特許出願の経緯において、原告は，平成１６年３月１５日付けで手続補正をし，「分離不能に保持」という構成を追加した。　原告は，同日付けで意見書を提出し，同意見書には，「この補正は，本件当初明細書等の【００２１】や図２等に基づくものであり，新規事項の追加ではありません。」という記載がある。

　そして，本件明細書の【００２１】や図２等には，補助プレートが主プレートに対し直線方向にスライドする構造の連結具が開示されているだけであるから，「分離不能に保持」には，主プレートと補助プレートとの係合手段として，補助プレートが主プレートに対してピンを中心とした円の円弧方向に移動する構成は含まれない。

（ｃ）被告各製品は，主プレートと短辺方向の断面形状がコ字状の補助部材とを，ピンによって一端で枢止し，これにより，パソコンのスリットへ向けて，ピンを中心とした円の円弧方向に，前記補助部材が回転移動する構成のものである。　したがって，構成要件Ｂを充足するものではない。

（ｄ）均等侵害に関して（第２審での主張）

　被告各製品は，本件各特許発明とは，「スライド可能に係合」及び「分離不能に保持」という構成の点において，異なる技術思想（課題解決原理）によるものであって，文言侵害が否定される以上，さらに均等論を適用することは，結果的に，異なる技術思想（課題解決原理）による発明についてまで本件各特許発明の技術的範囲に含むことを認めるおそれがあり，相当でない。

　したがって，機能的クレームである本件各特許発明の技術的範囲に被告各製品が文言上属さないとされた以上，均等論を適用する余地はない。

⑦甲の主張（構成要件Ｂに関して）

（ａ）「スリットへの挿入方向に沿って相対的にスライド可能に係合」の意義

（イ）「スリットへの挿入方向に沿って相対的にスライド可能に係合」とは，「差込片と回止め片の重なりが生じている間，スリットへの挿入方向と近い距離を保って離れずにいる方向に，ずらすことができるように係合」することをいうものと解すべきである。

（ロ）本件明細書において，「スライド可能」の具体的な構成については特に限定がないから，公知技術等，当業者が適宜採用しうるあらゆる構成が含まれるものである。

　複数の部材を「スライド可能に係合」する手段として，複数の部材をピン等で係合する構成は，技術分野を問わない慣用手段の一つであり，自明な構成である。

　本件明細書に記載された実施例は，補助プレートのピン孔に，主プレートの長孔を貫通したスプリングピンを嵌めるという構成を２組備えるものである。これを１組にするだけで，「主プレートと補助プレートとの係合手段として，補助プレートが主プレートに対してピンを中心とした円の円弧方向に移動する構成」に至る。

　従って，当業者が，複数の部材を「スライド可能に係合」する手段として，複数の部材を１点においてピンないしヒンジ等で係合する構成を採用することに，格別の困難はない。

（ハ）特許出願の経過に関する被告の主張に関して、原告は，平成１６年３月１５日付け意見書において，「スリットへの挿入方向を軸として相対的に回転可能な構成」について「相対的に回転可能な構成」と表現し，これと本件特許発明の構成が異なる旨述べたにすぎない。

　「主プレートと補助プレートとの係合手段として，補助プレートが主プレートに対してピンを中心とした円の円弧方向に移動する構成」について，本件特許発明の技術的範囲から除外したものではない。

（ｂ）「分離不能に保持」の意義

（イ）「分離不能に保持」とは，主プレートと補助プレートを離脱不能にする構成を広く含むものであり，公知技術等，当業者が適宜採用しうるあらゆる構成が含まれる。

（ロ）主プレートと補助プレートを１つのピンで分離不能に係合する構成は，周知慣用手段である。

（ハ）被告各製品の「主プレート（２０’）」及び「補助プレート（４０’）」は，本件特許発明１の「主プレート（２０）」及び「補助プレート（４０）」に，それぞれ相当する。

　被告各製品の主プレートと補助プレートは，「差込片と突起部の重なりが生じている間，該スリットへの挿入方向と近い距離を保って離れずにいる方向に，ずらすことができるように係合」しており，スリットへの挿入方向に沿って相対的にスライド可能に係合するものである。

　被告各製品は，補助プレートが主プレートに対してピンを中心とした円の円弧方向に移動する構成であり，「分離不能に保持」されたものである。

⑧第一審の判断

（ａ）　被告各製品は，少なくとも，本件特許発明１の構成要件Ｂ，Ｄ及びＥを充足しないから，本件各特許発明の技術的範囲に属するものとはいえない。

（ｂ）構成要件Ｂのうち「スリットへの挿入方向に沿って相対的にスライド可能」とは，「スリットへさし入れる方向に，互いにスライドすることが可能」であることをいうものと解される。「挿入方向」，すなわち「さし入れる方向」ないし「方向」という単語の意義からすれば，移動（スライド）の態様は，パソコン等の本体ケーシングに開設されたスリットに挿入される差込片の形状に沿った方向（差込片の形状が直線であれば，その直線に沿った方向となり，差込片の形状が曲線であれば，その曲線に沿った方向となる。）を指すと解される。

（ｃ）被告製品の主プレートと補助部材は，相対的にスライドするものの，ピンを中心に回動する方向でスライドするのであって，差込片の形状に沿った方向にスライドするとはいえない。

（ｄ）いわゆる機能的クレームの解釈に関して、仮に，上記原告の主張を前提としても，本件各特許発明の「スライド可能に係合」ないし「分離不能に保持」という記載は，機能的，抽象的なものであるから，当該機能ないし作用効果を果たしうる構成であれば，全てその技術的範囲に含まれるとすると，明細書に開示されていない技術思想（課題解決原理）に属する構成までもが，本件各特許発明の技術的範囲に含まれることになりかねない。

（イ）したがって，上記のような，いわゆる機能的クレームについては，特許請求の範囲や発明の詳細な説明の記載に開示された具体的な構成に示されている技術思想（課題解決原理）に基づいて，技術的範囲を確定すべきものと解される。また，明細書に開示された内容から，当業者が容易に実施しうる構成であれば，その技術的範囲に属するものといえるが，実施することができないものであれば，技術思想（課題解決原理）を異にするものして，その技術的範囲には属さないものというべきである。

（ロ）そこで検討すると，以下のとおり，被告各製品の構成については，当業者が，技術常識等を参酌することにより，本件明細書の記載に基づき，容易に実施することができるものであったとは認めることができない。

（ハ）原告は，２つの部材をピンによって枢結し，回動させる構成が公知技術である旨主張する。しかしながら，原告が公知技術として提出するのは，クレセントおよびそのクレセントを備えた戸（甲２２），サイドガラスロック装置（甲２３），スライド式ウィンドの開閉装置（甲２４），自動車のスライド窓ロック装置（甲２５），荷物掛けを有する扉の掛け金具（甲２６），ライター（甲２８），鼻輪（甲２９），折畳み式携帯電話機（甲３０の１），無線機（甲３０の２），脱落防止付きバッジ（甲３１）であり，本件各特許発明とは，明らかに技術分野を異にするものである。

［裁判所の判断］

①裁判所は、本件特許権の文言侵害に関して次のように判断しました。

　判決理由を一部修正して原判決を支持する。

②裁判所は、機能的クレームへの均等論の適否に関して次のように判断しました。

（ａ）被控訴人は，機能的クレームである本件各特許発明の技術的範囲に被告各製品が文言上属さないとされた以上，均等論を適用する余地はない旨主張する。

（ｂ）しかしながら，文言上，特許請求の範囲に記載された発明と異なる構成を被告各製品が有しているとしても，一定の要件を充たす場合には例外的にこれと均等と評価されるものとして侵害を認める考え方が均等論であり，この理は，クレームが機能的に記載された構成であるか否かによって変わるものではないから，機能的クレームについてのみ，文言侵害が否定されたからといって，均等論の適用が当然に否定されるべき理由はない。したがって，被控訴人の上記主張は，採用することができない。

③裁判所は、、係争物が均等論の条件を満たすかどうかに関して次のように判断しました。

（ａ）　均等の第１要件における特許発明の本質的部分とは，特許請求の範囲に記載された特許発明の構成のうち，当該特許発明特有の課題解決手段を基礎づける技術的思想の特徴的な部分，すなわち，上記部分が他の構成に置き換えられるならば，全体として当該特許発明の技術的思想とは別個のものと評価されるような部分をいうものである。

　本件各特許発明の特許請求の範囲の記載（請求項１，２及び５）と本件明細書によれば，従来，ノート型パソコンの本体ケーシングに開設されたスリットに連結する連結具として，先端に掛止部が形成された掛金具と，該掛金具に着脱可能に嵌合する卵形のカバーから成る連結具があったが，従来の技術では，「掛金具の掛止部をスリットに挿入した後，掛金具から手を離すと，掛金具がスリットに吊り下がったり，スリットから脱落することがあり，カバーを装着できない。このため，掛金具を片手で押さえたままで，他方の手でカバーを挿入する必要があった。しかしながら，掛金具，カバーは共に小型であり，また，スリットは，ノート型パソコンの下面に近い側部に形成されているから，両手で連結具を取り付ける操作は困難であり，作業性が悪い問題があった。」（本件明細書の段落【０００３】）ことから，本件各特許発明は，「片手で簡単に取付けできるノート型パソコン等の器具の盗難防止用のケーブル連結具を提供すること」（本件明細書の段落【０００５】）を目的とし，上記課題を解決するための手段として，スリットへの挿入方向，すなわち差込片の突出方向ないし形状に沿って補助プレートを前進スライドさせることにより，主プレートと補助プレートとを相対的にスライド可能に係合し，かつ両プレートを分離不能に保持する構成（構成要件Ｂ，Ｄ，Ｅに係る構成）を採用することで，「片手で連結具を掴んで，主プレートの抜止め片をスリットに挿入して９０度回転させ，そのまま，補助プレートの回止め片を差込片と重なるようにスリットに押し込むだけで，連結具をスリットに取付けできる」（本件明細書の段落【０００７】）という作用効果を奏するようにしたものであると認められる。

　本件各特許発明の上記の課題，目的，構成，作用効果等に照らすと，本件各特許発明は，スリットへの挿入方向，すなわち差込片の突出方向ないし形状に沿って補助プレートを前進スライドさせることにより，主プレートと補助プレートとを相対的にスライド可能に係合し，かつ両プレートを分離不能に保持するものとして構成することで，盗難防止用連結具を片手で簡単に取付け可能にした点に，本件各特許発明特有の課題解決手段を基礎づける技術的思想の特徴的な部分，すなわち本質的部分があるというべきである。

　しかるに，被告各製品は，補助部材が，主プレートに対して，スリットへの挿入方向，すなわち差込片の突出方向ないし形状に沿って前進スライドすることによりスライド可能に係合するものではなく，一つの枢結点を中心として回転方向にスライド可能に係合する構成を採るものであって，上記相違点は，本件各特許発明の本質的部分に係るものというべきである。

　したがって，第１要件である非本質的部分性については，これを認めることができない。

（ｂ）第３要件（置換容易性）について

控訴人は，二つの部材をピンによって枢結し回動させる構成や，あらかじめ大きさが規定された孔に対して回転方向から突起を挿入する場合には侵入する突起の外周形状を円弧状にせざるを得ないこと等は，いずれも技術分野を問わず汎用される慣用技術であること，技術分野を問わず部品点数を減らすことは自明の課題であり，当業者が部品点数を減らす観点から二つのスプリングピンを一つにすることは当然に検討されるべきことからすれば，本件各特許権の請求項又は本件明細書の記載から，主プレートと補助プレートとを一つのピンによって枢結し回動する方向でスライドする被告各製品の構成とすることは，被告各製品の輸入販売時はもとより，本件出願時においても容易に想到することができたものである旨主張し，同主張に沿う証拠として，甲１４ないし１８，２０，２２ないし２９，甲３０の１及び２，甲３４ないし３９，４３及び４４を引用する。

　しかしながら，上記各書証の技術等の開示事項は，いずれも盗難防止用連結具という技術分野に関する発明である本件各特許発明とは技術分野及び技術的課題が異なるものである上，仮に二つの部材をピンによって枢結し回動させる構成や，あらかじめ大きさが規定された孔に対して回転方向から突起を挿入する場合には侵入する突起の外周形状を円弧状にせざるを得ないこと等が，いずれも技術分野を問わず汎用される慣用技術であるとしても，控訴人が慣用技術の根拠として引用する上記各書証に開示された技術等は，発明が解決しようとする課題，発明の目的，課題を解決するための手段，基本構成及び使用態様等が，いずれも本件各特許発明とは異なるものであって，本件明細書には当該慣用技術を採用する動機付けが何ら開示も示唆もされておらず，上記各書証にも，本件各特許発明の技術的課題について何らの開示も示唆もされていないのであるから，本件各特許発明に当該技術等を適用して被告各製品の構成を採用する動機付けがなく，結局，本件明細書の発明の詳細な説明の記載に基づいて，当業者が被告各製品を実施し得るものとは認められないことは前記のとおりであり，被告各製品の販売等の時点において，これが容易想到であったことを認めるに足りる証拠はない。

　また，技術分野を問わず部品点数を減らすことが自明の課題であったとしても，それだけでは，当業者が本件各特許発明から被告各製品の構成を容易に想到することができることにつながるものではない。

　したがって，第３要件である置換容易性については，これを認めることができない。

　従って均等侵害も成立しない。

［コメント］

①被控訴人側は、発明を機能的・抽象的に特定した機能的クレームにおいて当該クレームに規定した機能への該当性が文言上否定された以上、その上さらに当該機能と均等の機能を保護範囲に含めるような解釈は、異なる技術的思想（課題解決原理）による発明を保護範囲に含めることになるおそれがある旨を主張します。

②こうした懸念はもっともなものですが、均等論の要件として、

　相違部分を対象製品等におけるものと置き換えることが、対象製品等の製造等の時点において容易に想到できたこと（第３要件）、
対象製品等が特許発明の特許出願時における公知技術と同一でなく、かつ当該発明から容易に推考されたものでないこと（第４要件）
が規定されているので、前述のような場合には、異なる思想であるので容易に推考できないなどという主張をすれば足り、ことさら機能的クレームに関して均等論で異なる取り扱いをする必要はないと推察されます。
→均等論とは

［特記事項］

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