●平成２７年（行ケ）第１０１４９号（審決取消訴訟／容認）

進歩性/特許出願/容易の容易/グラブバケット

［事件の概要］

①事件の経緯は、次の通りです。
　平成１６年５月２４日、原告が発明の名称を「平底幅広浚渫用グラブバケット」とする特許出願（特願２００４－１５３２４６号）をする。
　平成１８年１１月２４日、原告本件特許の設定登録を受ける（特許第３８８４０２８号）。
　平成２２年１２月１４日、被告が本件特許の特許請求の範囲請求項１に係る発明について特許無効審判を請求し、これに対して原告が同手続において第１次訂正請求をした。
　平成２３年１１月４日、特許庁が「訂正を認める。本件審判の請求は、成り立たない。」との審決（第１次審決／無効２０１０－８００２３１号）を出し、被告は、第１次審決の取消しを求める訴訟（平成２３年（行ケ）第１０４１４号）を提起し、
　平成２５年１月１０日、知的財産高等裁判所が第１次審決を取り消す旨の判決（前訴判決）をし、同判決は、上告不受理の決定により確定し、
　平成２６年４月２４日、特許庁が原告の再度の訂正請求に対して「訂正を認める。特許第３８８４０２８号の請求項１に記載された発明についての特許を無効とする。」との審決（第２次審決）をし、これに対して、原告が、第２次審決の取消しを求める訴訟（平成２６年（行ケ）第１０１３６号）を提起するとともに、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正審判を請求し、
　平成２６年１１月１１日、知的財産高等裁判所は、第２次審決を取り消す旨の決定をした。
　平成２７年６月２６日、特許庁は、訂正を認める。特許第３８８４０２８号の請求項１に記載された発明についての特許を無効とする。」との審決（以下「本件審決」という。）をし、
　平成２７年７月３０日、原告は、本件審決の取消しを求める本件訴訟を提起した。
　同年１０月２２日付けで、原告は、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正審判を請求した。

②本件特許の請求の範囲（【請求項１】）
　吊支ロープを連結する上部フレームに上シーブを軸支し、側面視において両側２ケ所で左右一対のシェルを回動自在に軸支する下部フレームに下シーブを軸支するとともに、左右２本のタイロッドの下端部をそれぞれシェルに、上端部をそれぞれ上部フレームに回動自在に軸支し、上シーブと下シーブとの間に開閉ロープを掛け回してシェルを開閉可能にしたグラブバケットにおいて、
　シェルを爪無しの平底幅広構成とし、
　シェルの上部にシェルカバーを密接配置するとともに、前記シェルカバーの一部に空気抜き孔を形成し、
　該空気抜き孔に、シェルを左右に広げたまま水中を降下する際には上方に開いて水が上方に抜けるとともに、シェルが掴み物を所定容量以上に掴んだ場合にも内圧の上昇に伴って上方に開き、グラブバケットの水中での移動時には、外圧によって閉じられる開閉式のゴム蓋を有する蓋体を取り付け、
　正面視におけるシェルを軸支するタイロッドの軸心間の距離を１００とした場合、側面視におけるシェルの幅内寸の距離を６０以上とし、
　かつ、側面視においてシェルの両端部がタイロッドの外方に張り出すとともに、側面視においてシェルの両端部が下部フレームの外方に張り出し、更に、側面視においてシェルの両端部が下部フレームとシェルを軸支する軸の外方に張り出してなり、
　薄層ヘドロ浚渫工事に使用することを特徴とする平底幅広浚渫用グラブバケット。

［本件特許］　　　　　　　　　　［引用例１］　　　　　　　［周知例１］

③本件特許発明の概要
（a）本発明の目的は次の通りです（段落００１０）。
・ヘドロ、土砂等の掴み物の切取面積を大きくして作業能率を高めるとともに水の含有量を低減させ、
・浚渫作業時に掴み物の撹乱や水中移動が起きないようにして、ヘドロ運搬船への積込み時における河川又は海水の濁りの発生や周辺水域への濁りの拡散・移流を防止し、
・グラブバケット自体の水中での抵抗を減少させて降下時間を短縮し、
・グラブバケットが掴み物を所定の容量以上に掴んだ場合でも内圧上昇に起因する変形・破損を引き起こすことがない平底幅広浚渫用グラブバケットを得ること

（b）本発明の作用は次の通りです（段落００１４）。
　シェルの上部に開閉式のゴム蓋を有する蓋体が配設されたシェルカバーを密接配置したことにより、シェルを広げたまま水中を降下する際にはゴム蓋を有する蓋体が上方に開いて水が上方に抜けるので、水中での抵抗が減少して降下時間を短縮することができる。
　グラブバケットが掴み物を所定容量以上に掴んだ場合には、内圧の上昇に伴ってゴム蓋を有する蓋体が上方に開き、内圧が降下するので、グラブバケット自体の変形・破損を引き起こすおそれはない。
　グラブバケットの水中での移動時には、外圧によってゴム蓋を有する蓋体が閉じられるので、掴み物の撹乱や水中移動は発生せず、河川又は海水の濁りの発生や周辺水域への濁りの拡散・移流を完全に防止することができる。

④本件特許の先行技術
（a）本件特許出願の前には次の先行技術が存在しました。
・引用例１：特開平９－１５１０７５号公報
・引用例２：実開平６－１４５７号
・引用例３：実開昭６４－３２８８８号
・引用例４：大旺建設株式会社「６５０㎥／ｈ　６連装トレミー砂撒船『第１８龍王丸』」第２４３号「作業船」平成１１年５月号　１０頁から１５頁（社団法人日本作業船協会、平成１１年５月発行）
・引用例５：特開２０００－３２８５９４号公報
・周知例１：登録実用新案第３０４６４２３号公報
・周知例２：実開昭４９－１３７２６２号）
・周知例３：東亜建設工業作成のウェブページ（平成１５年１０月公開）
・周知例４：岩田尚生ほか「密閉式水平掘削グラブバケットについて－洞海湾における汚泥の浚渫処理－」第９５号「作業船」昭和４９年９月号　２２頁から２４頁（社団法人日本作業船協会、昭和４９年９月発行）

（b）引用例１（主引用例）の内容は次の通りです。
　吊支ロープ７で吊下げられる上部フレーム５に上部シーブ１１を軸支し、
　側面視において両側２ヶ所で左右一対のシェル部１Ａ、１Ｂを開閉自在に軸支する下部フレーム２に下部シーブ１２を軸支するとともに、
　左右一対のシェル部１Ａ、１Ｂをそれぞれ連結する左右２本の連結杆４Ａ、４Ｂが、上部フレーム５と左右一対のシェル部１Ａ、１Ｂをそれぞれ連結しており、
　一方の連結杆４Ａの下端部をシェル部１Ａに、上端部を上部フレーム５に回動自在に軸支し、他方の連結杆４Ｂの下端部をシェル部１Ｂに回動自在に軸支し、
　該他方の連結杆４Ｂの上端部を上部フレーム５に固定し、上部シーブ１１と下部シーブ１２との間には、開閉ロープ８が巻き掛けられており、
　開閉ロープ８を繰り下ろすとシェル部１Ａ、１Ｂは開き、開閉ロープ８を引き上げるとシェル部１Ａ、１Ｂが閉じられるようにしたグラブバケットにおいて、
　シェル部１Ａ、１Ｂを爪無しの平底構成とし、かつ、側面視においてシェル部１Ａ、１Ｂの両端部が下部フレーム２の外方に張り出している平底浚渫用グラブバケット。

⑤本件特許に対する審決の内容
（a）審決理由１
　本件発明は、下記アの引用例１に記載された発明（以下「引用発明１」という。）に、下記イの引用例２に記載された構成（以下「引用発明２－１」、「引用発明２－２」という。）、ウの引用例３に記載された発明（以下「引用発明３」という。）、エの引用例４に開示された構成（以下「引用発明４」という。）、ウからキの引用例ないし周知例に記載されている周知技術１、ウ、カ及びキに記載されている周知技術２、オ及びカに記載されている周知技術３、オ、カ、ク及びケに記載されている周知技術４を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができた。

・引用発明２－１　側面視においてシェルの両端部がタイロッドの外方に張り出すとともに、側面視においてシェルの両端部が下部フレームの外方に張り出し、更に、側面視においてシェルの両端部が下部フレームとシェルを軸支する軸の外方に張り出してなる構成

・引用発明２－２　正面視におけるシェルを軸支するタイロッドの軸心間の距離に相当するアーム４の軸心間の距離を１００とした場合、側面視におけるシェルの幅内寸の距離を６０以上とする構成

・引用発明３
　浚渫用グラブバケットにおいて、シェルの上部開口部に、シェルを左右に広げたまま水中を降下する際には上方に開いて水が上方に抜けるとともに、シェルが掴み物を所定容量以上に掴んだ場合にも内圧の上昇に伴って上方に開き、グラブバケットの水中での移動時には、外圧によって閉じられる開閉式のゴム蓋を有する蓋体を取り付けるという技術

・引用発明４
　側面視においてシェルの両端部がタイロッドの外方に張り出すとともに、側面視においてシェルの両端部が下部フレームの外方に張り出し、更に、側面視においてシェルの両端部が下部フレームとシェルを軸支する軸の外方に張り出してなる構成

・周知技術１
　グラブバケットにおいて、左右２本のタイロッドの下端部をそれぞれシェルに、上端部をそれぞれ上部フレームに回転自在に軸支すること

・周知技術２
　浚渫用グラブバケットにおいて、シェルの上部にシェルカバーを密接配置すること

・周知技術３
　浚渫用グラブバケットにおいて、シェルの上部に空気抜き孔を形成すること

（b）審決理由２
　本件発明１は、下記オの引用例５に記載された発明（以下「引用発明５」という。）に、引用発明２－１及び２、引用発明３、４並びに周知技術２から４を適用することによって、当業者が容易に発明をすることができた、というものである。

⑥特許権者が主張する取消事由
（a）引用発明１を主引用例とする容易想到性の判断の誤り（取消事由１）
　　　ア　引用発明１の認定の誤り
　　　イ　引用発明２－１の認定の誤り
　　　ウ　引用発明３の認定の誤り
　　　エ　周知技術２の認定の誤り
　　　オ　周知技術３の認定の誤り
　　　カ　相違点２の容易想到性の判断の誤り
　　　キ　相違点３の容易想到性の判断の誤り
　　　ク　相違点４の容易想到性の判断の誤り
　　　ケ　顕著な効果の看過

（b）引用発明５を主引用例とする容易想到性の判断の誤り（取消事由２）
　　　ア　引用発明５の認定の誤り
　　　イ　引用発明２－１の認定の誤り
　　　ウ　引用発明３の認定の誤り
　　　エ　周知技術２の認定の誤り
　　　オ　周知技術３の認定の誤り
　　　カ　相違点８〜１０の容易想到性の判断の誤り
　　　キ　顕著な効果の看過
　以下取消事由１についてのみ解説します。

⑦原告の主張（要旨）
　相違点２の容易想到性の判断の誤りについて
（a）本件審決は、引用発明１に、周知技術２及び３並びに引用発明３を適用して相違点２に係る本件発明の発明特定事項とすることは、当業者であれば容易に想到し得た旨判断したが、以下のとおり、同判断は、誤りである。（中略）

（b）周知技術２、３及び引用発明３並びに本件審決がこれらの認定の根拠とした引用例３、５、周知例１及び２のいずれにも、相違点２に係る本件発明の構成、すなわち、シェルカバーの一部に空気抜き孔を形成する構成及びその空気抜き孔に「シェルを左右に広げたまま水中を降下する際には上方に開いて水が上方に抜けるとともに、シェルが掴み物を所定容量以上に掴んだ場合にも内圧の上昇に伴って上方に開き、グラブバケットの水中での移動時には、外圧によって閉じられる開閉式のゴム蓋を有する」蓋体を取り付ける構成は、開示されていない。

（c）周知技術２、３及び引用発明３並びに本件審決がこれらの認定の根拠とした上記各文献のいずれにも、周知技術２、３及び引用発明３を相互に結び付ける要因となる記載も示唆もない。

⑧被告の主張（要旨）
（a）相違点２の容易想到性の判断の誤りについて、原告は、周知技術２、３及び引用発明３並びに本件審決がこれらの認定の根拠とした引用例３、５、周知例１及び２のいずれにも、シェルカバーの一部に空気抜き孔を形成する構成は開示されていない旨を主張する。

（b）しかし、
・引用例５の浚渫用グラブバケットには、左右のバケット４、５の左と右の背中の面の一部に空気抜き口１３が設けられていること、
・周知例１の【図５】の浚渫用グラブバケットには、バケットシェルのシェル上壁１３の一部に水抜き口１１が設けられており、【図６】の浚渫用グラブバケットには、バケットシェル４２の上側のシェル壁の一部に水抜き筒４３が設けられていること
　から、空気抜き孔をシェルカバーの「一部」に設けることは、これらの引用例ないし周知例に開示された公知技術ないし周知技術であり、よって、原告の主張は失当であり、同主張を根拠として相違点２の容易想到性を否定することはできない。

［裁判所の判断］

①裁判所は、取消事由１に関して次のように認定しました。
（Ａ）周知技術３に関して

（a）周知例１には、バケットシェル６のシェル上壁１３に水抜き口１１を開口し、水抜き口１１を開閉する開閉体１２及び開閉体１２を開閉操作する操作機構を設け、水抜き口１１を開放した状態でバケットシェル６を操作すると、シェル内の濁水を水抜き口１１から排出することができ、バケットシェル６が全閉ないしはその直前の状態になった時点で、開閉体１２が操作機構で閉じ操作されて水抜き口１１を完全に閉止することができる旨が記載されている。同記載によれば、水抜き口１１は、バケットシェル内の空気を抜く役割も果たしていることが明らかである。

（b）引用例５には、左右アームの下端部の支軸の回りに回動自在に設けられた左右の各バケット（シェルに相当する。）の上部に空気抜き口とこれを開閉する空気抜き扉が設けられており、海中に左右の各バケットを落下させると、空気抜き扉１４はほぼ垂直の位置にあって空気抜き口１３を開放しており、各バケット底部の空気が完全に抜かれ、各バケットが海底に達して汚泥をすくい取った後に閉じると、空気抜き扉１４が空気抜き口１３を閉塞する旨が記載されている。

（c）以上によれば、周知例１及び引用例５から、浚渫用グラブバケットにおいて、シェルの上部に空気抜き孔を形成すること（周知技術３）は、本件特許出願の当時、当業者に周知されていたものと認められ、同旨の本件審決の判断に誤りはない。

（d）ただし、
・周知例１記載の浚渫用グラブバケットは、シェルの上部が密閉されたグラブバケットにおいて、シェル内部の濁水を排出する手段につき、従来技術の問題点を解決するものであり、
・引用例５に記載されている浚渫用グラブバケットも、シェル上部が密閉されているものであることが明らかであるから、
　周知技術３は、シェルの上部が密閉されていることを前提として、そのような状態においてはシェル内部にたまった水や空気を排出する必要があり、この課題を解決するための手段にほかならないというべきである。

（B）相違点２の容易想到性に関して
（a）本件発明と引用発明１との間には、本件審決が認定したとおり、本件発明においては、「シェルの上部にシェルカバーを密接配置するとともに、前記シェルカバーの一部に空気抜き孔を形成し、該空気抜き孔に、シェルを左右に広げたまま水中を降下する際には上方に開いて水が上方に抜けるとともに、シェルが掴み物を所定容量以上に掴んだ場合にも内圧の上昇に伴って上方に開き、グラブバケットの水中での移動時には、外圧によって閉じられる開閉式のゴム蓋を有する蓋体を取り付け」るのに対して、引用発明１においては、そのように構成されているか否か不明であるという相違点が存在するものと認められる。

（b）本件審決は、浚渫用グラブバケットに関する発明である引用発明１において、浚渫用グラブバケットに関する周知技術２及び３並びに引用発明３を適用して相違点２に係る本件発明の構成とすることは、当業者であれば容易に想到し得たことであると判断した。

　(ア)　相違点２は、シェルの構成に関するものである。しかし、引用例１には、（中略）シェル自体の具体的構成についての記載はない。（中略）したがって、引用例１には、シェルの構成に関する課題は明記されていない。

　(イ)　もっとも、引用例３（甲４）の考案の詳細な説明中の考案が解決しようとする問題点、周知例１（甲１６）の【０００２】、【０００３】（前記⑶ア(イ)）、周知例２（甲２６）の考案の詳細な説明中、従来技術の欠点について述べたもの及び引用例５（甲５）の【０００６】から【０００８】によれば、本件特許出願の当時、浚渫用グラブバケットにおいて、シェルで掴んだ土砂や濁水等の流出を防止することは、自明の課題であったということができる。

（ウ）本件審決が周知技術２を認定したことは誤りであるが、当業者は、引用発明１において、上記課題を解決する手段として、周知例２に開示された「シェルが掴んだヘドロ等の流動物質の流出を防ぐために、相対向するシェル１１、１１の上部開口部１２、１２に上部開口カバー１３、１３をシェル１１、１１の内幅いっぱいに固着するか、又は、取り外し可能に装着することによって、上部開口部１２、１２を上部開口カバー１３、１３でふさぎ、シェル１１、１１を密閉する」構成を適用し、相違点２に係る本件発明の構成のうち、「シェルの上部にシェルカバーを密接配置する」構成については容易に想到し得たものと認められる。

（エ）しかしながら、シェルの上部に空気抜き孔を形成するという周知技術３は、シェルの上部が密閉されていることを前提として、そのような状態においてはシェル内部にたまった水や空気を排出する必要があり、この課題を解決するための手段である。

（オ）引用例１には、シェルの上部が密閉されていることは開示されておらず、よって、当業者が引用発明１自体について上記課題を認識することは考え難い。

（カ）当業者は、前記のとおり引用発明１に周知例２に開示された構成を適用して「シェルの上部にシェルカバーを密接配置する」という構成を想到し、同構成について上記課題を認識し、周知技術３の適用を考えるものということができるが、これはいわゆる「容易の容易」に当たるから、周知技術３の適用をもって相違点２に係る本件発明の構成のうち、「前記シェルカバーの一部に空気抜き孔を形成」する構成の容易想到性を認めることはできない。

(キ)また引用例３には、海底から掻き取った海底土砂等をバケットシェル内に保持することを可能にし、かつ、水の抵抗を最小限にして、荷こぼれによる海水汚濁を防止し得るグラブバケットの提供を課題とし、同課題解決手段として、シェルの上部開口部の開閉手段を設けた旨が記載されていることから、当業者は、引用発明１において、シェルで掴んだ土砂や濁水等の流出を防止するという自明の課題を解決する手段として、シェルを密閉するために、「浚渫用グラブバケットにおいて、シェルの上部開口部に、シェルを左右に広げたまま水中を降下する際には上方に開いて水が上方に抜けるとともに、シェルが掴み物を所定容量以上に掴んだ場合にも内圧の上昇に伴って上方に開き、グラブバケットの水中での移動時には、外圧によって閉じられる開閉式のゴム蓋を有する蓋体を取り付けるという技術」である引用発明３の適用を容易に想到し得たものということができる。

（ク）しかし、引用発明１に引用発明３を適用しても、シェルの上部に上記のように開閉するゴム蓋を有する蓋体をシェルカバーとして取り付ける構成に至るにとどまり、相違点２に係る本件発明の構成には至らない。

（ケ）被告は、空気抜き孔をシェルカバーの一部に設けることは、引用例５及び周知例１に開示された公知技術ないし周知技術である旨主張するが、同技術は、シェルの上部が密閉されていることを前提として、そのような状態においてはシェル内部にたまった水や空気を排出する必要があり、この課題を解決するための手段であり、引用例１には、シェルの上部が密閉されていることは開示されていないのであるから、当業者が引用発明１自体について上記課題を認識することは考え難く、上記技術を適用する動機付けを欠く。

（コ）以上によれば、相違点２が容易に想到できるとした本件審決の判断には誤りがある。

［コメント］

①本件は、進歩性の判断における、いわゆる“容易の容易”について解釈された事例です。

②引用発明Ａ＋Bに他の文献の開示事項Cを適用して構成（Ａ＋B＋C）に想到することが容易であるとして（第１の創作行程）、当該開示事項Cに別の文献の開示事項Dを付け加えること（第２の創作行程）が容易であるとしても、必ずしも全体として容易想到性がある（進歩性がない）とは限りません。
　発明は構成全体として評価されるべきであり、特許出願人（又は特許権者）の発明と主引用発明と一致点・相違点を認定し、主引用例との関係において、相違点を開示する別の引用文献を結びつける動機付けなどが存在するかを考慮するべきだからです（進歩性審査基準）。
→進歩性の判断（容易の容易の解釈について）

［特記事項］

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