２０１４年１０月２７日（月曜日） 特許ニュース
世界初の特許使用権取引所
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特許調査／特許出願／特許ライセンス／知的財産 |
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２０１４年１０月２５日の日経新聞の記事ですが、世界初の特許使用権取引所（国際知的財産取引所）が活発に活動している、デビットカード関連に続いて、無線ＬＡＮ事業関連の特許の使用権を一括して上場する見通しである、複数の日本企業も必須特許を提供する、という報道がありました。 株式のように特許使用権を取引対象として提供するというアイディアを聞いて、アメリカ人というのはつくづくユニークな発想が好きだな、という感想を持ちましたし、関連特許を一まとめにして売りに出すという点が理に適っているとも考えました。一つの特許のライセンスを取得しても他社の特許権が邪魔になって実施できないとなると困るのですが、一つの事業に必要な特許を複数企業がライセンスの対象として提供するとなると、買い手の負担も軽減されるわけです。 ライセンスのリスクとしては、進歩性を欠いた特許出願に係る発明が特許になり、そうした特許に使用権を支払ってしまうということが想定されます。事業化された後に無効審判を請求されると困るので、予め特許調査（権利の有効性調査）を行うことが望ましいと思われます。記事では触れていませんが、その点をどうしているのかも気になります。 日本でも特許の活用を図る動きがあって、例えば休眠特許の活用が論じられています。日本の場合には、地方自治体が、産業振興センターを置いて、大企業の休眠特許を地元の中小企業が使う機会を提供するというような取り組みをしていますが、米国の国際知的財産取引所ほどには世間の注目を集めていないように思います。 |
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