２０１４年１２月１日（月曜日） 特許ニュース
日本の商標登録情報をＷＩＰＯの商標データベースに提供へ
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商標調査・商標出願／進歩性・特許出願 |
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特許庁は１１月２７日に日本の商標登録情報約１７０万件を、国際機関が運営する商標データベースに提供すると発表しました。このデータデースは、ＷＩＰＯが運営する「グローバル・ブランド・データベース」であり、世界１６カ国の商標庁が参加しており、約１４００万件の商標出願・登録商標の情報を蓄積しています。これにより、一つのデータベースで国内外の商標の検索が可能となります。
従来、商標調査は国内調査だけで足りるという考え方もありました。特許出願の場合、新規性や進歩性などの実体審査において世界中の技術情報が審査対象となります。これに対して、商標は選択物（出願人が選択するもの）であり、創作物ではないので、創作困難性（進歩性など）が登録要件となることはなく、国内での商標登録を得るには、国内の登録情報だけを商標調査すれば足りるからです。 しかしながら、今日では事業展開もグローバル化し、最初からこの事業は国内及び海外双方で展開したい、商標の権利化も国内・国外同時に進行したい、という商標相談が多くなりました。 こうした事情を鑑みると、商標の世界的な検索システムの需要はますます高まりそうであります。 |
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