２０１５年５月２０日（水曜日）特許ニュース
中小企業の知財事業への助っ人（知財総合支援窓口）
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特許出願／特許の活用／特許相談 |
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発明は特許出願をして権利をとるよりも、特許を活用することの方が難しいといわれています。 特許は、ただ保有しているだけでは毎年毎年特許料がかかるだけの負の資産です。ご自分で実施の事業をするのか、他人にライセンスを設定してライセンス料を稼ぐということを考えないといけません。 我々特許事務所の人間でも、あの企業はこういう事業展開をして業績を挙げたというような業界の話題をお話することができます。例えばＡ社は○○の技術をコア技術にして周辺分野でライセンス料を稼いだ、Ｂ社は地方のこうしたニーズを見い出して新事業を立ち上げたというようなことです。しかしながら、事業者にとっては、さらに地域に密着した情報、特定の業種に関連した情報が欲しいときがあります。 特許庁は、かねてから、アイディアの段階からの特許相談（及び他の知的財産の相談）を受けるために知財総合支援窓口を開設していましたが、今年度から、取得した特許権をどのように事業に結びつけるかの相談を受け付けることになりました。 高度な専門性を要する内容に関しては、専門家を紹介して、この専門家と支援担当者とが協働して問題点を解決することになります。 国内での事業展開に関しては、各地の商工会議所などの専門家、また特許技術を利用した海外展開に関しては、日本貿易振興機構などの専門家の協力が期待でき、これにより知的財産の新事業の立ち上げを強力にバックアップします。特に中小企業の経営者にとっては力強い味方となりそうです。 知財総合支援窓口は、各都道府県毎に設置されていますので、興味のある方は相談されてはいかがでしょうか。 ナビダイヤル「0570-082100」 |
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