| 体系 |
国際私法 |
| 用語 |
法例 |
| 意味 |
法例とは、法規の適用関係を定める諸規定を掲げる法律でありましたが、平成１８年に新法（適用通則法）に代わりました。
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| 内容 |
①法例の意義
（ａ）法例は、我が国の国際私法の中核をなす規定でした。
（ｂ）例えば次のような規定が置かれていました。
・７条（１）法律行為の成立及び効力については当事者の意思に従いその何れの国の法律によるべきかを定む。（２）当事者の意思が分明ならざるときは行為地法による。
・１０条（１）動産及び不動産に関する物権その他の登記すべき権利はその目的物の所在地法による。（２）前項に掲げたる権利の得喪はその原因たる事実の完成したる当時における目的物の所在地法による。
（ｃ）法例は明治３１年に制定された古い法例であり、一部の条文の解釈を巡って対立があったため、新たに関して適用通則法が制定されました。
→適用通則法とは
②法例の内容
特許法に法例が関係した判例として次のものがあります。
（a）平成１５年（ワ）第２３９８１号（キヤノン職務発明事件・第一審）
職務発明を外国へ特許出願する場合の特許を受ける権利の譲渡の対価の問題に関して準拠法が問題になった事例です。
→法例のケーススタディ１
（b）平成１６年（受）第７８１号（日立製作所職務発明事件）
“外国の特許を受ける権利の譲渡の対価に関する問題の準拠法は、法例７条１項の規定により第一次的には当事者の意思に従って定められる。”
これは、従業者がした発明について会社（雇用者）が特許を受ける権利を譲り受けて特許出願をし、さらにアメリカ合衆国，カナダ，イギリス，フランス、オランダ、及びドイツについてそれぞれ特許出願をした事例において、従業者が旧特許法（平成１６年改正前）第３５条第２項の相当の対価の支払いを求めた事案です。
→法例のケーススタディ２
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