| 内容 |
①特許出願の実体的審査においては、新規性・進歩性等が審査されますが、新規性においては世界中の先行技術文献が考慮されるため（世界主義）、外国の特許出願等の公開公報や特許公報が引用例に引かれる可能性があります。そうした場合、当該外国の特許出願等の公報の照会を可能とするのが、外国公報ＤＢです。
②外国公報ＤＢでは、１２か国の特許出願等の公報をランダムに照会することができます。
③外国の特許出願には各種の公報があり、これらを、Ａ△・Ａ１・Ａ２…、Ｂなどの種別記号で特定されます（△は半角記号）。→外国公報ＤＢの種別
④外国公報ＤＢは便利なツールですが、そのルールに厳密に従う必要があります。
（ａ）米国特許出願の特許公報の場合、記号Ｂと特許番号との間に半角空白記号を欠くとエラーとなります。
（ｂ）また米国特許出願の公開特許を照会するときには、公開日の年数と７桁の番号との組み合わせを用います。その番号の頭に０があっても省略してはいけません。
（ｃ）同様にＷＩＰＯでは公開日の年数＋６桁の番号、韓国では公開日の年数＋７桁の番号との組み合わせが用いられます。桁数を省略するとエラーとなります。
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