　パテントに関する専門用語集

ここでは、パテントに関する専門用語をわかりやすく解説いたします。
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用語一覧

No.001～100　 No.201～300　 No.301～400　 No.401～500　 No.501～600　 No.601～700　 No.701～800　 No.801～900　 No.901～999　 No.1000～1099　 No.1100～1199　 No.1200～1299　 No.1300～1399　 No.1400～1499 No.1500～1599

No	体系	用語

101	権利内容	方法の発明の実施とは（実施行為）
102	権利内容	物の生産方法の実施
103	権利内容	通常実施権の対抗力
104	権利内容	通常実施権の移転の制限
105	権利内容	独占的通常実施権
106	権利内容	特許権の共有
107	権利内容	共同発明に起因する共有
108	権利内容	共同発明者
109	権利内容	共有者の一機関
110	権利内容	固有必要的共同訴訟
111	審判など	拒絶査定不服審判
112	審判など	特許出願事件の審査への差し戻し
113	審判など	審査前置
114	審判など	続審主義
115	審判など	除斥
116	審判など	忌避
117	審判など	職権主義／職権探知主義
118	審判など	職権進行主義
119	審判など	特許無効審判
120	審判など	参加
121	審判など	一事不再理の原則
122	審判など	訂正審判
123	審判など	訂正審判の時期的制限
124	審判など	訂正審判の請求の単位
125	審判など	特許請求の範囲の一覧性
126	審判など	明細書等の訂正の客体的要件
127	審判など	特許請求の範囲の実質上の拡張
128	審判など	特許請求の範囲の実質上の変更
129	審判など	延長登録無効審判
130	特許調査	特許調査
131	特許調査	主題調査
132	特許調査	出願経過調査
133	特許調査	特許・実用新案文献番号索引照会
134	特許調査	公報の種類
135	特許調査	テキスト検索
136	特許調査	公報テキスト検索
137	過去の制度	出願公告
138	特許調査	国際特許分類
139	特許調査	版数による国際特許分類表の相違
140	特許調査	特許分類検索
141	特許調査	検索式とは（特許分類検索）
142	特許調査	ＦＩ
143	特許調査	展開記号
144	特許調査	分冊識別記号
145	特許調査	Ｆターム
146	特許調査	パテントマップガイダンス
147	特許調査	階層とは（国際特許分類）
148	特許調査	階層構造による検索結果の相違（特許調査）
149	特許調査	ファセット分類記号
150	特許調査	広域ファセット分類記号
151	特許調査	ＦＩハンドブック
152	特許調査	観点とは（Ｆターム）
153	特許調査	付加コードとは（Ｆターム）
154	特許調査	テーマコード
155	特許調査	パテントマップガイダンスの照会
156	特許調査	コンコーダンス検索
157	特許調査	キャッチワードインデックス検索
158	特許調査	特許電子図書館
159	特許調査	特許・実用新案検索
160	特許調査	特許分類検索の検索画面
161	特許調査	特許分類表
162	特許調査	公開技法
163	権利内容	特許権の移転請求権
164	特許調査	分割出願情報
165	特許調査	原出願記事
166	特許調査	特許・実用新案公報ＤＢ
167	特許調査	項目／レイアウト表示
168	特許調査	公開特許公報フロントページ検索
169	特許調査	ＰＡＪ表示
170	特許調査	外国公報ＤＢ
171	特許調査	外国公報ＤＢの種別
172	特許調査	コンピュータソフトウェアデータベース検索
173	特許調査	ＣＳターム
174	特許調査	ＣＳタームリスト
175	特許調査	ＦＩハンドブックの利用方法
176	特許調査	セクションとは（ＩＰＣ）
177	特許調査	ＩＰＣのセクション同士の関係
178	特許調査	クラスとは（国際特許分類）
179	特許調査	サブクラスとは（国際特許分類）
180	特許調査	グループとは（国際特許分類）
181	特許出願の種類	実用新案登録に基づく特許出願
182	特許出願の種類	実用新案登録に基づく特許出願ができる時期
183	特許出願の種類	実用新案登録に基づく特許出願ができる範囲
184	特許出願の種類	実用新案登録に基づく特許出願の条件である実用新案権の放棄
185	権利内容	特許権侵害の救済
186	権利内容	生産方法の推定
187	権利内容	具体的態様の明示義務
188	権利内容	具体的な態様を明らかにすることができない理由
189	権利内容	特許権等の権利行使の制限とは（特許法第１０４条の３）
190	権利内容	再審における主張の制限とは（特許法第１０４条の４）
191	権利内容	侵害訴訟における書類の提出とは（特許法第１０５条）
192	権利内容	インカメラ手続とは（特許法第１０５条第２項）
193	権利内容	損害計算のための鑑定とは（特許法第１０５条の２）
194	権利内容	相当な損害額の認定とは（特許法第１０５条の３）
195	権利内容	秘密保持命令とは（特許法第１０５条の４）
196	権利内容	不正競争法第２条第６項の営業秘密
197	権利内容	選択発明の態様
198	権利内容	選択発明の新規性
199	権利内容	選択発明の成立性
200	権利内容	選択発明の開示

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