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No: |
1199 25 percent rule of
thumb(25%目安ルール)／特許出願 |
| 体系 |
外国の特許法・特許制度 |
| 用語 |
25 percent rule of thumb(25%目安ルール) |
| 意味 |
25 percent rule of
thumb（２５%目安ルール）は、２０１１年まで、米国の特許訴訟における仮想交渉で実施料を決定するツールとして、裁判所が採用されていたルールです。
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| 内容 |
①25 percent rule of thumbの意義
（a）米国特許法は、特許出願の要件（新規性や進歩性／非自明性）や特許権の内容に関して規定しているが、特許権が侵害されたときの損害賠償を決定する手順の多くは、判例に委ねられています。
（b）一般的に、ライセンサー（特許権者又は特許出願人）からライセンシーに対して実施許諾をするときには、ライセンサーに対して実施料が支払われるのが通常であるため、訴訟の場で仮想の実施交渉（hypothetical
negotiation）を行い、そこで定めた実施料率に基づいて計算した実施料を、賠償額とするという考え方があります。
→Hypothetical
negotiation（仮想交渉）とは
（c）そして実施料率の一応の目安を定めるためにツールが２５%目安ルールであり、約１５年程度に亘り、前記交渉に不可欠のルールとして運用されていましたが、連邦巡回裁判所が２０１１年にこのルールに対して否定的な判断するに至り、ルールとしての意味は失われました。
②25 percent rule of thumbの内容
（a）このルールの起源は、かなり古く、その起源は過去の判例や特許ライセンス調査に求められます。
・例えば１９３８年のHorvath v. McCord Radiator and Mfg. Co. et
alの事件では、裁判所は次のように判示しています。
“通常、発明者が実施料を徴収する権利は、製造者の得た利益に比例する。発明者の利益は、純利益の１０%から３０%の範囲とするべきであり、どの程度のレベルとするべきかは（発明品の）競争状態により決定するべきである。”
・こうした事情を背景として、１９５０年代に米国で実施された特許ライセンス調査に基づいて２５%という数字が提唱されたと言われています。
（b）このルールはやがて米国特許訴訟の判例として採用されましたが、米国の産業界では、このルールが特許権者側に有利である（損賠賠償額を過剰に押し上げている）という見方をしている人が多くいました。
（c）２０１１年１月４日に言い渡されたUniloc USA v. Microsoft
Corp.において、米国連邦巡回裁判所は次のように判示しています。
“This court now holds as a
matter of Federal Circuit law that the 25 percent rule of thumb is a
fundamentally flawed tool for determining a baseline royalty rate in
a hypothetical negotiation. Evidence relying on the 25 percent rule
of thumb is thus inadmissible under Daubert and the Federal Rules of
Evidence, because it fails to tie a reasonable royalty base to the
facts of the case at issue. ”
当裁判所は、連邦巡回法に関する事項として、２５%目安ルールが仮想交渉においてロイヤリティ率のベースラインを定めるためのルールとして基本的な欠点を有すると判断する。従って、２５%目安ルールに依拠する証拠は、ダウバート基準及び連邦証拠規則の下で認められない。何故なら、それは、合理的なロイヤリティベースと、事案の事実とを関連付けることができないからである。
→ダウバートスタンダード（Daubert
standard）とは
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