| 体系 |
外国の特許法・特許制度 |
| 用語 |
アドバイザリー・オピニオン(Advisory Opinion) |
| 意味 |
アドバイザリー・オピニオン(Advisory
Opinion)とは、或る国の裁判所や行政上の委員会等が、具体的な事件とは関係なく法律的な問題に対して述べる助言的意見をいいます。
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| 内容 |
①アドバイザリー・オピニオンは、具体的な事件とは関係なく行われる点、及び、個々の事件に対して、法律的な拘束力を持たない点において、例えば米国の宣言判決とは異なります。
→Declaratory judgement(宣言判決)とは
②米国では、ＦＴＣが法律的な問題（例えば特許権と独占禁止法との関係）に関してアドバイザリー・オピニオンを表明することがあります。
③米国の裁判所は、具体的な事件に対してアドバイザリー・オピニオンを行いません。
（ａ）例えば米国特許出願の進歩性（非自明性）の判断手法として、ＴＳＭテスト（教示・示唆・動機付けの有無を考慮して進歩性を判断する手法）がありますが、連邦地方裁判所がこのテストを厳格に解釈し過ぎる傾向に陥ったことがありました。当業者が試みることが自明であろうと思われる事柄でも、先行技術中にその事柄に対する教示・動機・示唆がなければ特許出願人の主張を認めてしまうのです。
（ｂ）最高裁判所は、こうした傾向に疑問を感じていたのしょうが、制度上、具体的な事件と無関係に自己の意見を表明することができないため、そうした法律問題を取り扱う事件の当事者の問題提起（控訴）を待って判例を示しました（ＫＳＲ判決）。
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| 留意点 |
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