| 内容 |
①証明力の内容
自由心証主義の下では証拠の証明力の評価は裁判官の自由な心証に委ねられていますが、単なる私見で恣意的に判断してもよいものではありません。ある程度の論理則や経験則に従って判断することが必要です。ここでは、書証の内容に関して書証作成者の裏付けが取れない場合の証明力に関して審判部と裁判所とで判断が分かれた事例を紹介します。
②〔事例１〕
事件番号：平成２６年（行ケ）第１０２０２号
事件の種類：審決取消訴訟（無効審判請求棄却→審決取消）
事件の論点：公然実施の事実の有無（新規性など）
本件発明の名称：「フルオレン誘導体の結晶多形体およびその製造方法」
〔本件発明の内容〕
【請求項７】
「示差走査熱分析による融解吸熱最大が１６０～１６６℃である９，９－ビス（４－（２－ヒドロキシエトキシ）フェニル）フルオレンの結晶多形体。」（本件発明７）
〔事件の経緯〕
（イ）被告は，名称を「フルオレン誘導体の結晶多形体およびその製造方法」とする発明について，平成２０年２月８日（本件出願日。優先権主張平成１９年２月１５日，本件優先日），特許出願をし，平成２０年６月２０日，その特許権の設定登録（特許第４１４０９７５号）を受けた（本件特許。甲１）。
（ロ）原告が，平成２５年２月２０日に本件特許の無効審判請求（無効２０１３－８０００２９号）をしたところ，特許庁は，平成２６年７月２５日，「本件審判の請求は，成り立たない。」との審決をし，同審決謄本は，同年８月４日に原告に送達された。
〔審決の判断〕
（イ）平成１４年３月に、ロット０２０１８～０２０２１のＢＰＥＦを原告から●●●●●●株式会社（以下「α社」）に譲渡した取引（第１取引）、
（ロ）平成１４年８月に、ロット４２０５０６のＢＰＥＦを原告からα社に譲渡した取引（第２取引）、
（ハ）平成１４年１０月及び平成１５年５月に、ロット５２０７０１～５２０７１３のＢＰＥＦを原告からα社に譲渡した取引（第３取引）、
（ニ）平成１５年１月に、ロット０２０２３のＢＰＥＦを原告から●●●●●株式会社（以下「γ社」）に譲渡した取引（第７取引）、
（ホ）平成１５年６月に、ロット０２０１８のＢＰＥＦを原告からγ社に譲渡した取引（第８取引）、
（ヘ）平成１５年１２月に、ロット５２０７０９のＢＰＥＦを原告からγ社に譲渡した取引（第９取引）
は、存在自体は認められるものの、取引されたＢＰＥＦ製品は本件発明７の多形体Ｂに相当するものであったと認めることができず、また、本件発明７の多形体Ｂに関する技術情報及び／又は取引に供された特定ロットのＢＰＥＦ製品の技術情報については、各取引の関係者に守秘義務が存在していたと認められる。
〔裁判所の判断〕
（イ）審決は、「本件発明７の多形体Ｂの技術情報については、･･･乙６の３の『覚書』における３社会議の守秘義務が請求人（原告）及び大阪瓦斯株式会社（Ｙ社）並びに●●株式会社（Ｘ社）…において存在したものと認められる。」と説示する。
しかし、（中略）この３社会議による共同開発は、平成８年１２月１日付けの乙５の４覚書（甲１６３）の締結により、終了したものである。原告が第１取引にて販売したＢＰＥＦは、原告が３社会議とは別に独自に開発したＢＰＥＦであるから、被告から守秘義務を課せられるものではない。
（ロ）審決は、第４取引～第６取引と、第１０取引～第１３取引の存在を否定した。その理由は、当該取引関係書類（甲３７の２及び４、甲３９の１及び２、甲４０の１及び２、甲４１、甲４７の１及び２、甲４９の１、２及び４、甲５１の２及び４、）の原本の存在、原本との同一性、原本における文書の真正な成立が確認できないとして、認定の資料として採用しなかったところにある。
しかし、上記書証はいずれも、①作成者であるとされている者と異なる者が作成していると考え得る具体的な根拠があるものではないから、文書の真正な成立を否定すべき理由はなく、また、②具体的に改ざんの可能性等が指摘できるような不審な点があるわけでもないから、原本の存在及び写しとの同一性が確認できないとしても、それにより各書証の証明力を一切否定すべき合理的理由はない。
（ハ）審決は、第２取引及び第１０取引～第１２取引の対象物に関する試験成績書（甲３３）について、①ＢＰＥＦのモノマーを対象とするのかポリマーを対象とするのか一義的ではない、②ＤＳＣの測定値が示差走査熱分析による融解吸熱最大を必ずしも意味しているとは限らない、③マスキング部分が多く内容を正確に把握することができず、作成者の名称や承認者の欄もマスキングされているため、原本の存在、原本との同一性、原本における文書の真正な成立が確認できないとして、これを認定の資料として採用しなかった。
しかし、①甲３３がＢＰＥＦのモノマーを対象としたものではないとの疑いを差し挟む具体的な根拠はなく、②ＤＳＣの測定値が示差走査熱分析による融解吸熱最大を意味すると考えることに不自然な点はなく、③マスキング部分は要証事実と関連の薄い部分のみに施されており、作成者の名称等がマスキングされていることによって、内容が改ざんされたなどと疑うべき不審な点もない。
〔コメント〕新規性・進歩性を否定する証拠中の関係者の使命等にマスキングがされているだけで証拠を採用しないとした特許庁の判断は行き過ぎで、証明力の評価においては証拠の真正さを疑わせる不審な点があるかを検討しなければならないと判示された事例です。審判官としては、書類の作成者に直接事実関係を問いただすことができないような証拠は信用できないと考えたのかもしれませんが、裁判所の考え方は違いました。
→証明力のケーススタディ（否定的に判断された例）
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