| 内容 |
①主位的主張の意義
（a）裁判では、当事者がメインの主張及び補助的な主張を二段構えで行うことが許されています。この場合の前者を主位的主張、後者を予備的主張といいます。
（b）例えば特許出願の手続に関しては、審査段階で引用例に進歩性を否定されたので、特許出願人が拒絶査定不服審判を請求するとともに拒絶理由を回避できるように補正をしたところ、審判官は同じ引用例中の審査官が引用した箇所と別の部分を引用して“この請求は成り立たない”という審決をした、この審決の中で周知例を引用して補正発明は独立特許要件を具備しないとされた、特許出願人にれは手続的に違法であるとして審決取消訴訟が提起されたところ、
被告が
主位的主張：再度の補正の機会を与えずに審決をしたのは違法ではない、
予備的主張：拒絶査定の理由と補正却下の理由は，判断の骨子部分で重なっており、相違点に係る構成は周知技術等に鑑みれば格別のものではない
と主張した事例があります。
（ｂ）特許侵害に関しては、例えば下記のように損害賠償額の立証において主位的主張の他に、予備的主張が行わることがあります。
②主位的主張の内容
事例（平成２７年（ワ）第１２４８０号）
被告による本件装置１及び本件各部品の販売に係る損害
(ア) 法１０２条２項に基づく主張（主位的主張）
被告ワンマンらが，本件装置の販売によって得た利益（税抜）は，売上金額の合計A(円）３億４６６９万７５００と仕入金額の合計B（円）３億０３４５万４０００の差額であるA-B４３２４万３５００円であり，このうち本件装置３に係る販売利益X（円）４６９万５０００を控除したA-B-C(円)３８５４万８５００が，被告ワンマンらによる本件装置１の販売によって得た利益（税抜）となる。
(イ) 法１０２条３項又は不当利得返還請求権に基づく主張（予備的主張）
本件装置１の販売に係る利益（税抜）は，上記(ア)のとおり，A-B-C(円)３８５４万８５００であり，本件装置１の販売に係る本件各発明の実施料率は販売利益の３％が相当であるから，本件装置１の販売についての実施料相当額（税抜）は，(A-B-C)*0.03(円)１１５万６４５５円（計算式３８５４万８５００円×３％）となる。
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