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①１商標１出願の原則の意義
商標法第６条は、審査の便宜等の面から１商標１出願の原則を採用しています。
１商標１出願の原則という用語は、昭和６２年改正で廃止された、特許法の１発明１出願の原則（特許出願は原則として発明ごとにしなければならないという決め事）という用語と横並びで採用されたものです。用語だけを見ると、１出願に１商標という条件を守ればよいのかと勘違いしがちですが、そうではなくて、商品又は役務の指定について政令で定める区分の範囲でしなければならないという制約があります。
②１商標１出願の原則違反の内容
（a）１出願に複数の商標を含む場合には、それぞれに関して商標出願をするしかありません。商標を単位とする分割出願は認められないからです。
しかしながら、実務上はいわゆる商標見本に記載された商標の構成がそのまま１商標と認められるため、「１商標ごと」の要件に違反していると認められることは稀です。
（b）「第９類 時計」の如く商品と商品及び役務の区分とが一致しないときには、当該区分を正しい区分に補正することができます。
（c）「第１類、第３類、第５類 化学品、化粧品、薬剤」の如く、商品及び役務の区分と商品とを対応して記載していないときには、補正により正しい記載にすることができます。
（d）商品及び役務の区分が記載していないときには補正命令の対象となります。
（e）商品等を記載していないときには補完命令の対象となります。
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