| 体系 |
特許申請及びこれに付随する手続 |
| 用語 |
特許出願のサポート要件違反のケーススタディ（第４類型） |
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意義 |
特許出願のサポート要件とは、請求項に記載された、出願人が特許を受けようとする発明が当該特許出願の発明の詳細な説明に記載されたものであることを要することです（特許法第３６条第６項第１号）。
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| 内容 |
①サポート要件の第４類型の意義
（a）サポート要件の第４類型は、特許出願の請求項において、発明の詳細な説明に記載された、発明の課題を解決するための手段が反映されていない場合です。
（b）特許審査基準によれば、請求項に係る発明が、発明の詳細な説明において「発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲」を超えているときに、サポート要件となります。
（c）その発明の課題は、原則として発明の詳細な説明から記載しますが、例えば外国の特許出願に基づく優先権を主張して我が国にした特許出願の明細書には、発明の課題が明示的に記載されていない場合があります。そうした場合には、明細書・図面の記載全体に加えて特許出願時の技術常識を考慮して課題を把握します。
②サポート要件の第４類型の内容
具体例として特許審査基準から次のような想定事例を紹介します。
｛発明の詳細な説明の記載から把握できる課題｝
データ形式が異なる任意の端末にサーバから情報を提供できるようにするという課題が記載されている。
｛発明の詳細な説明の記載から把握できる課題解決手段｝
上記課題のみを解決するために、サーバが送信先となる端末に対応したデータ形式変換パラメータを記憶手段から読み取り、読み取ったデータ形式変換パラメータに基づいて情報のデータ形式を変換して端末に情報を送信することのみが発明として記載されている。
｛請求項に記載された発明の記載｝
データ形式の変換に関する内容が反映されていない。
｛サポート要件の判断｝
発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求することになる。
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| 留意点 |
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