| 内容 |
①例えば特許出願の願書に添付された特許請求の範囲に、「【請求項１】要件Ａ＋Ｂからなる○。【請求項２】要件Ｃを有する請求項１に記載の○。【請求項３】要件Ｄを有する請求項２に記載の○。」と記載されていたとします。
②仮にこれら一群の請求項のうち一つの請求項に対して訂正審判が請求できるとして、請求項１のみに関して要件Ａを下位概念Ａ’に限定する１番目の訂正審判をし、その訂正審決の確定後に、請求項２のみに関して要件Ｃを下位概念Ｃ’に限定する２番目の訂正審判をしたとします。
③そのとき特許出願の願書に添付した特許請求の範囲の実質的な内容は次の様になります。
【請求項１】要件Ａ’＋Ｂからなる○。
【請求項２】要件Ａ＋Ｂ＋Ｃ’からなる○。
【請求項３】要件Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄからなる○。
④こういう明細書等の訂正を許すと、権利範囲を把握する際に訂正審決の経緯を参照しながら特許請求の範囲を読み分けなければならないことになり、不当に時間がかかります。
⑤こうしたことを許さないために、一群の請求項の一部について訂正するときには一群の請求項を単位として訂正をしなければならないと規定されています。
|
