| 体系 |
実体法 |
| 用語 |
発明の要旨のケーススタディ（例外的事例１） |
| 意味 |
発明の要旨とは、本来、特許出願の出願書類に開示された発明のうちで特許出願人が保護を求めている部分という意味であり、請求の範囲に記載した発明が該当します。
ここでは新規性・進歩性審査基準に掲載された判例のうちで特許出願の明細書の発明の詳細な説明に記載された用語（ブラケット）の意義が参酌された事例をケーススタディします。
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| 内容 |
紹介事例：
平成６年（行ケ）７８号
事件の種類：
審決取消請求事件（無効審判・不成立）→審決取消
発明の名称：
自走式オーガ装置（特許第１６１５５５９号）
発明の内容：
〔技術分野〕
自走車体に削孔機を取付けた自走式オーガ装置に関するものであり、土木作業分野に広く利用されるものです。
〔目的〕
従来の装置では、ブーム、アーム及びリンク機構の三者の動きを同時に制御しなければならないので、操作がむずかしく、操作に熟練を要するという問題などを解決することです。
〔構成〕
「第１の油圧シリンダ装置３によって俯仰されるブーム４と、ブーム４先端に軸支され、第２の油圧シリンダ装置５によって俯仰されるアーム６と、アーム６の先端に軸支され、第３の油圧シリンダ装置７によって四節リンクを介して俯仰される、アーム６より短かいブラケット８とから成る可動腕機構を、自走車体に対して旋回可能且つ俯仰可能に配設し、可動腕機構のブラケット８から削孔機９を１点軸支で揺動自在に垂下した自走式オーガ装置。」
〔審決の判断〕
（イ）請求人は、本件発明が特許法第２９条第２項違反であるとする根拠として次のように述べている。
“明細書の記載において、ブラケット８の構成が特にアーム６を基準にして長さのみを限定することにより言い表されていることからみて、本件発明にいうブラケットとは、アームと同類のものであって、その長さがアームより短い部材というほどのものに解することができるから、（引用文献の）符号６の部分より短いアーム状の部材である甲第９号証における符号８の部分は、本件発明にいうブラケットに相当するものであるとみることができる”。
（ロ）しかし、「ブラケット」とは、一般に、フレームや機械本体から突出していて、軸、てこなどを支える目的に用いられる部分、または部品をいい、腕木、腕金ともいうものであって（「機械用語辞典」機械用語辞典編集委員会編 株式会社コロナ社・昭和５４年７月２５日７版発行 ４７頁右欄８行ないし１２行参照）、本件発明における「ブラケット」もその明細書及び図面の記載をみると例外であるとは認められない。
〔裁判所の判断〕
（ａ）明細書の技術用語は学術用語を用いること、用語はその有する普通の意味で使用することとされているから（特許法施行規則２４条、様式２９備考７、８）、明細書の技術用語を理解ないし解釈するについて、辞典類等における定義あるいは説明を参考にすることも勿論必要ではあるが、それのみによって上記理解ないし解釈を得ようとするのは相当でなく、まず、当該明細書又は図面の記載に基づいて、そこで用いられている技術用語の意味あるいは内容を理解ないし解釈すべきであることはもとより当然のことである。
（ｂ）本件の明細書には次の記載がある。
（イ）本発明は、第三の油圧シリンダ装置７とブラケット８を設けているもので、このブラケット８は、アーム６に比して短かいので、その傾動量に対する削孔機９の平面位置移動量が比較的小さく、前記削孔機９に加わる外力吸収のための調整をとりやすいものである。
（ロ）アーム６の先端には、アーム６に比して十分短かいブラケット８をピン19によって枢着し、このブラケット８の先端には、削孔機９をピン20によって１点軸支で揺動自在に垂下した。
（ｃ）以上の記載から、本件発明では、ブーム４及びアーム６は比較的長寸であるので、比較的小さな傾動量でも、削孔機９の平面位置の移動量が大きく、調整をとりにくいが、ブラケット８は、アーム６に比して短いので、その傾動量に対する削孔機９の平面位置移動量が比較的小さく、削孔機９に加わる外力吸収のための調整をとりやすいという差異が存するものと認められる。
（ｄ）（本件発明の）ブラケット８が、フレームや機械本体から突出していて、軸、てこなどを支える目的に用いられる部分であるとは認め難く、上記(1)の辞典類において定義づけられているような技術的意味ないし内容を有するものとは認められない。
（ｅ）従って、本件発明におけるブラケット８について、上記甲第２３号証に定義づけられているようなものであって、ブーム４とアーム６は本体であり、ブラケット８はこの本体に突出して設けられた部品であるとした審決の認定は誤りというべきである。
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コメント |
いわゆるリパーゼ判決は、“請求の範囲の記載が一義的に明確に理解できないとか、誤記であることが詳細な説明から明瞭である”などの別段の事情がない限り請求の範囲の通りに解釈するべきであると述べています。
しかしながら、“請求の範囲の記載が一義的に明確”ということの意味は、単に請求の範囲に記載された用語に辞書類で記載された定義（通常の意味）を当てはめて理解できる、ということではありません。上記判決の趣旨は、請求の範囲に記載された上位概念（リパーゼ）を勝手に明細書に記載された下位概念（Ｒａリパーゼ）に限定解釈してはならないということだからです。
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