| 内容 |
①特許出願に係る発明の進歩性を判断するときには、その判断の根拠の裏付けとなる先行技術が必要です。例えば特許出願中、請求項１の発明が構成要件Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄであるとして、基本的な構成（Ａ＋Ｂ）を開示している主引例、要件Ｃを開示する第１副引例、要件Ｄを開示する第２副引例が同一又は技術的に類似する技術分野で見つかれば、主引用例に第１、第２副引用例を適用して進歩性を否定するという論理付けができます。しかしながら、第２副引用例が要件Ｄに観念的に類似するＤ’を開示するものである場合に、拒絶理由通知書において“技術常識を鑑みるとＤは第２副引用例に記載されているに等しい。”というような判断がされることがあります。
→技術常識と新規性・進歩性の判断
②本当にＤが第２副引用例に記載されているに等しいのかどうかは、機能・作用、発明の課題などの観点からよく確認する必要があります。
③上述の点に関して、進歩性審査基準には、“この引用発明（主引例）及び他の引用発明（周知・慣用技術も含む）の内容及び技術常識から、請求項に係る発明に対して進歩性の存在を否定し得る論理付けを試みる。”としています。
④すなわち、技術常識は、引用文献に基づく進歩性の判断を補う材料であり、技術常識のみで特許出願に係る発明の進歩性を否定することはあり得ないことです。
→技術常識と後知恵（ハインドサイト）
⑤いわゆる“俗説”などの事実に反する事柄は技術常識には含まれません｛→進歩性の判断（事実に反する事項について）｝
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