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 パテントに関する専門用語
  

 No:  002 

特許出願の査定後/特許権

体系 権利内容
用語

特許権

意味  特許権とは、特許権者が業として特許発明を独占的かつ排他的に実施できる権利です。

内容 @発明は、社会に公開されることで、次の技術革新のステップとなり、また産業活動に活用されることで、我国の産業を発展させます。しかし、発明者にとっては、発明は無体のアイディアであり、単に他人に模倣されると、発明完成までの労力や投資が無駄になります。そこで新規発明の公開の代償として、一定の期間に限り独占排他権である特許権を発明者に付与して、発明者を適正に保護することにしています。

A「特許発明」とは、特許を受けている発明を言います。
特許発明とは

B「業として」とは、広く事業としてという程度の意味です。個人的な実施は該当しませんが、営利目的でない実施は該当します(ex.国営工事としての事業など)。
業として

C「実施」には、物の発明の場合には、その物の生産、譲渡及び貸渡等が含まれます。

D特許権は有限です。特許権の存続期間は、原則として特許出願の日から20年の期間をを超えません(→特許権の存続期間)。

E外形的に特許権の行使であっても、権利の濫用となるような行使態様は許されません。
権利の濫用とは

F特許権の本質に関しては、講学上、専用権説排他権説という2つの考え方があります。


留意点  実施の解釈上の「物」とは、原則として発明の対象である物全体を指すことに注意する必要があります(権利一体の原則)。しかしながら、この原則を徹底すると、例えば特許発明の対象であるラジオ一式の部品をセットとして販売した場合に、販売業者に対して特許権の効力が及ばないという不都合を生ずるおそれがあります。これを防止するために特許発明の実施の予備的行為を侵害とみなす間接侵害の規定が設けられています。
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