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 パテントに関する専門用語集

ここでは、パテントに関する専門用語をわかりやすく解説いたします。
下記の用語をクリックすると、意味、内容、留意点などが表示されます。

用語一覧

No 体系 用語
201 権利内容 選択発明の進歩性の程度
202 権利内容 損害額の推定
203 権利内容 過失の推定
204 特許申請及びこれに付随する手続 特許出願の書面主義
205 特許申請及びこれに付随する手続 特許出願の願書
206 特許申請及びこれに付随する手続 特許請求の範囲
207 特許申請及びこれに付随する手続 請求項
208 特許申請及びこれに付随する手続 発明特定事項
209 特許申請及びこれに付随する手続 請求項の独立性
210 特許申請及びこれに付随する手続 特許出願のサポート要件
211 特許申請及びこれに付随する手続 特許出願のサポート要件違反の類型
212 特許申請及びこれに付随する手続 特許出願の明確性要件とは(請求項の明確性)
213 特許申請及びこれに付随する手続 特許出願の簡潔性要件とは(請求項の簡潔性)
214 特許申請及びこれに付随する手続 明細書
215 特許申請及びこれに付随する手続 発明の詳細な説明
216 特許申請及びこれに付随する手続 図面
217 特許申請及びこれに付随する手続 要約書
218 実体法 設計的事項とは(進歩性)
219 実体法 進歩性判断の時期的基準
220 実体法 当業者
221 実体法 進歩性判断の客体的基準
222 実体法 “発明をすることができた”の意味(進歩性)
223 実体法 発明に容易に想到できたことの論理付け
224 実体法 発明に容易に想到できたことの論理付けの手順及び内容
225 実体法 発明に対する動機づけ
226 実体法 技術分野の関連性
227 実体法 課題の共通性
228 実体法 作用・機能の共通性
229 実体法 引用発明の内容中の示唆
230 実体法 発明に対する示唆及び阻害要因
231 実体法 引用発明と比較した有利な効果
232 権利内容 間接侵害
233 権利内容 間接侵害の第1の態様
234 権利内容 専用品
235 権利内容 間接侵害の第2の態様
236 権利内容 中性品
237 権利内容 間接侵害の第3の態様
238 権利内容 業としての非反復性
239 権利内容 実施行為独立の原則の例外
240 権利内容 損害額の算定の規定
241 権利内容 損害額の推定  
242 権利内容 特許侵害者の利益の意味
243 権利内容 損害額の最小限度の保障の規定
244 権利内容 逸失利益
245 特許申請及びこれに付随する手続 発明特定事項として不適切な表現とは(明確性の欠如)
246 特許申請及びこれに付随する手続 機能的クレームとは(発明特定事項)
247 特許申請及びこれに付随する手続 プロダクト・バイ・プロセス・クレームとは(発明特定事項)
248 特許申請及びこれに付随する手続 プロダクト・バイ・プロセス・クレームの解釈(発明特定事項)
249 特許申請及びこれに付随する手続 明細書と特許請求の範囲との関係
250 ビジネス用語 オープン&クローズ戦略  
251 権利内容 選択発明と利用発明
252 権利内容 外国での選択発明
253 特許調査 パテントマップガイダンスのFI照会
254 特許調査 パテントマップガイダンスの一覧表示
255 特許調査 パテントマップガイダンスのターゲット表示
256 特許調査 パテントマップガイダンスの同階層表示
257 特許調査 パテントマップガイダンスのFターム照会
258 特許調査 パテントマップガイダンスのIPC照会
259 実体法 進歩性審査基準
260 実体法 進歩性の判断の基本的な考え方
261 実体法 阻害要因とは(進歩性)
262 実体法 TEACHING AWAYとは(進歩性)
263 特許調査 サブグループとは(国際特許分類)
264 特許調査 特許検索ポータルサイト
265 特許調査 分類の相関性を表示させるツール
266 実体法 単なる発明の寄せ集めとは(進歩性判断のケーススタディ)
267 実体法 技術分野の関連性
268 実体法 同一技術分野論
269 実体法 非特徴的事項との組み合わせの問題点(同一技術分野論)
270 実体法 課題解決アプローチとは(欧州特許出願の)
271 実体法 could- would アプローチ
272 特許調査 パテントマップガイダンスのFIセクション/広域ファセット選択
273 特許調査 パテントマップガイダンスのIPCセクション選択
274 実体法 阻害要因とならない場合のケーススタディ1(進歩性)
275 実体法 TSMテスト
276 実体法 グラハム判決
277 ビジネス用語 オープンイノベーション
278 実体法 グラハムテスト
279 実体法 2次的考察
280 実体法 機能的アプローチ
281 ビジネス用語 不実施主体とは(NPE)
282 条約 パリ条約
283 条約 内国民待遇の原則
284 条約 特許独立の原則
285 条約 パリ条約優先権
286 条約 パリ条約優先権の発生条件
287 条約 パリ条約優先権の主張条件
288 条約 パリ条約優先権の効果
289 特許調査 パテントマップガイダンスのFタームグループ選択
290 特許調査 パテントマップガイダンス(旧版
291 実体法 進歩性の判断の留意点
292 特許出願の種類 国内優先権主張出願
293 特許出願の種類 国内優先権の主体的要件
294 特許出願の種類 国内優先権の客体的要件
295 特許出願の種類 国内優先権の手続的要件
296 特許出願の種類 国内優先権の主張の効果
297 特許出願の種類 自己指定
298 特許出願の種類 パリ条約優先権と国内優先権との相違
299 条約 複数優先
300 条約 部分優先

※ 不明な点、分かりづらい点がございましたら、遠慮なくお問い合わせください。


 



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