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- 055 : ハインドサイト
- 058 : 発明の単一性
- 059 : 発明の単一性の由来
- 090 : 発明の実施
- 139 : 版数による国際特許分類表の相違
- 146 : パテントマップガイダンス
- 155 : パテントマップガイダンスの照会
- 208 : 発明特定事項
- 215 : 発明の詳細な説明
- 222 : “発明をすることができた”の意味（進歩性）
- 223 : 発明に容易に想到できたことの論理付け
- 224 : 発明に容易に想到できたことの論理付けの手順及び内容
- 225 : 発明に対する動機づけ
- 230 : 発明に対する示唆及び阻害要因
- 245 : 発明特定事項として不適切な表現とは（明確性の欠如）
- 253 : パテントマップガイダンスのＦＩ照会
- 254 : パテントマップガイダンスの一覧表示
- 255 : パテントマップガイダンスのターゲット表示
- 256 : パテントマップガイダンスの同階層表示
- 257 : パテントマップガイダンスのＦターム照会
- 258 : パテントマップガイダンスのＩＰＣ照会
- 272 : パテントマップガイダンスのＦＩセクション／広域ファセット選択
- 273 : パテントマップガイダンスのＩＰＣセクション選択
- 282 : パリ条約
- 285 : パリ条約優先権
- 286 : パリ条約優先権の発生条件
- 287 : パリ条約優先権の主張条件
- 288 : パリ条約優先権の効果
- 289 : パテントマップガイダンスのＦタームグループ選択
- 290 : パテントマップガイダンス（旧版 ）
- 298 : パリ条約優先権と国内優先権との相違
- 318 : 発明者同一による拡大された先願の地位の適用除外
- 340 : 発明
- 349 : 発明の不実施
- 355 : 発明特定事項の技術的意味
- 366 : 発明特定事項として扱われない事項
- 371 : 発明の要旨
- 374 : 発明の構成とは（その１）
- 375 : 発明の構成とは（その２）
- 376 : 発明の作用
- 377 : 発明の作用的表現
- 378 : 発明特定事項の機能
- 379 : 発明の目的
- 387 : 反復可能性とは（自然法則の利用）
- 401 : 発明特定事項の付加（進歩性判断のケーススタディ）
- 402 : 発明特定事項の転用（進歩性判断のケーススタディ）
- 403 : 発明特定事項の置換（進歩性判断のケーススタディ）
- 407 : 発明特定事項の省略（進歩性判断のケーススタディ）
- 471 : 判定
- 472 : 判定のメリット
- 510 : 発明の要旨
- 513 : 発明の要旨のケーススタディ（原則的事例１）
- 526 : 発明の要旨の認定（特許出願の明細書の記載が参酌される場合）
- 527 : 発明の要旨のケーススタディ（例外的事例１）
- 588 : パテントポリシー
- 589 : パテントプール
- 609 : 反トラスト法（anti-trust law）
- 646 : 発明の効果
- 647 : 発明特有の効果
- 648 : 発明の効果の補充
- 649 : 発明の効果をもたらす理由
- 651 : 発明の偶発的構成
- 652 : 発明の効果の追認
- 653 : 発明の効果の追認のケーススタディ
- 692 : 発明の効果の考慮（特許発明の技術的範囲）
- 710 : 発明の要旨のケーススタディ（原則的事例２）
- 741 : 範囲に関する予期性(Anticipation)
- 759 : バイドール法（Bayh-Dole Act)
- 761 : ハブメイド権（"Have-made” Right）
- 812 : パテントファミリーとは（特許出願の）
- 846 : 発明の保護
- 847 : 発明の利用
- 964 : 反訴
- 1055 : 反対解釈とは（法令の）
- 1165 : 排他権説
- 1198 : 判例の射程
- 1270 : 排除・除去請求権とは（特許権の）
- 1300 : 陪審トライアル(Jury trial)
- 1301 : 陪審説示(Jury instruction)
- 1303 : 陪審評決(Jury verdict)
- 1321 : 陪審説示(Jury instruction)のケーススタディ
- 1322 : 陪審説示におけるSpecial interrogatories（特別の質問）
- 1343 : 発明の範囲内とは（先使用権に関して）
- 1479 : 発明該当性
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- 195 : 秘密保持命令とは（特許法第１０５条の４）
- 269 : 非特徴的事項との組み合わせの問題点（同一技術分野論）
- 380 : 非自明性(Non Obviousness)
- 476 : 秘密保持義務
- 586 : 標準必須特許
- 606 : 標準化団体
- 754 : 非係争義務とは（改良発明・利用発明に関する）
- 823 : 評価根拠事実（進歩性の規定の）
- 824 : 評価阻害事実（進歩性の規定の）
- 854 : 必要的共同訴訟
- 972 : 秘密保持契約
- 973 : 秘密保持とは（特許出願等の）
- 1019 : 必須要件項
- 1079 : 非自明性(進歩性)の判断（明示の示唆）
- 1080 : 非自明性(進歩性)の判断（物理的置換）
- 1081 : 非自明性(進歩性)の判断（長期間望まれていた未解決課題）
- 1082 : 非自明性(進歩性)の判断（他人の失敗）
- 1162 : 非侵害保証条項
- 1163 : 非侵害保証条項のケーススタディ１
- 1169 : 非侵害保証条項のケーススタディ２
- 1357 : 秘匿特権(Without prejudice)
- 1358 : 秘匿特権(Without prejudice)の趣旨
- 1359 : 秘匿特権(Without prejudice)の条件
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- 025 : 分割出願
- 026 : 分割出願する手続の流れ
- 027 : 分割出願した後の流れ
- 028 : 分割出願の時期
- 030 : 分割出願ができる発明の範囲
- 035 : 分割出願の遡及効
- 037 : 分割出願の上申書
- 038 : 分割出願を原出願とした出願分割
- 047 : 文献公知の発明とは（新規性）
- 088 : 不実施の場合の通常実施権の裁定制度
- 094 : プログラム等
- 144 : 分冊識別記号
- 149 : ファセット分類記号
- 153 : 付加コードとは（Ｆターム）
- 164 : 分割出願情報
- 196 : 不正競争法第２条第６項の営業秘密
- 247 : プロダクト・バイ・プロセス・クレームとは（発明特定事項）
- 248 : プロダクト・バイ・プロセス・クレームの解釈（発明特定事項）
- 265 : 分類の相関性を表示させるツール
- 281 : 不実施主体とは(NPE)
- 299 : 複数優先
- 300 : 部分優先
- 357 : 副引用例
- 361 : プロパテント
- 457 : 不適法な補正の扱い
- 461 : 複数優先（国内優先権の場合）
- 462 : 複数優先のケーススタディ（国内優先権＋パリ条約優先権）
- 463 : 複数優先のケーススタディ（特許出願・実用新案登録出願に基づく国内優先権）
- 474 : 不特定人
- 550 : 複数当事者の相互代表
- 551 : 不利益行為
- 577 : フォーラム標準
- 578 : フォーマット標準
- 634 : フェスト判決
- 676 : 不当な取引制限のケーススタディ（独占禁止法）
- 678 : 不当な取引制限のケーススタディ１（独占禁止法）
- 693 : 複数の発明の効果の記載の功罪
- 712 :
フェスト事件の連邦巡回裁判所判決（いわゆるフェストⅣ）
- 753 : 不争義務
- 760 : フォーラム・ショッピング（Forum Shopping）
- 778 : プリーディング（Pleading）
- 873 : 不可争力とは（行政行為の）
- 874 : 不可変更力とは（行政行為の）
- 899 : 普通裁判籍
- 924 : 不可変更力のケーススタディ
- 931 : 不要式行為
- 993 : 不実施補償契約
- 996 : 不実施料
- 1023 : 分割出願の効果と禁反言の関係
- 1031 : 文理解釈とは（法令の）
- 1035 : 文法解釈とは（法令の）
- 1048 : 物権法定主義
- 1057 : 付与前の特許異議申立
- 1104 : ブラウズラップ契約( Browse-Wrap license)
- 1126 : 不特定物
- 1127 : 不特定物のケーススタディ１
- 1245 : 不返還条項とは（既納実施料の）
- 1251 : 物上請求権
- 1252 : 物権的返還請求権
- 1296 : 不利な推定（Adverse Inference）
- 1351 : 付記登録
- 1403 : 付帯控訴
- 1404 : 不利益変更禁止の原則
- 1457 : ファイルラッパー・エストッペル(包袋禁反言)
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- 347 : 別の思考過程
- 552 : 米国特許分類
- 563 : 米国特許出願の種類
- 572 : 米国特許出願の流れ
- 573 : （米国特許出願における）限定請求
- 607 : 米国連邦取引委員会（ＦＴＣ）
- 628 : 米国特許出願における）選択請求
- 902 : 弁論主義
- 965 : 別訴
- 1089 : 米国商事統一法典（Uniform Commercial Code）
- 1090 : 米国商事統一法典（Uniform Commercial Code）第２０７条
- 1091 : 米国商事統一法典のケーススタディ（特許権の譲渡）
- 1204 : 米国特許法第２８４条
- 1304 : ベンチトライアル(bench trial)
- 1352 : 変更登録
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- 019 : 包袋禁反言の原則
- 034 : 補償金請求権
- 093 : 方法の発明
- 101 : 方法の発明の実施とは（実施行為）
- 303 : 包袋禁反言の原則が適用されない場合
- 304 : 包袋禁反言の原則の適用範囲とは（同一の特許出願の事情）
- 308 : 防衛出願
- 309 : 防衛出願の注意点
- 310 : 冒認出願
- 314 : 冒認出願の先願の地位
- 365 : 包袋禁反言の原則の適用範囲とは（異なる特許出願の事情）
- 394 : 包袋禁反言の原則と補正
- 395 : 包袋禁反言の原則と均等論
- 396 : 包袋
- 418 : ホッチキス判決
- 452 : 法人格
- 453 : 法人格なき社団等
- 454 : 法人格なき社団等の要件
- 539 : 補正書の独立性
- 587 : ホールドアップ問題
- 602 : ホールドアップ問題のケーススタディ１
- 603 : ホールドアップ問題のケーススタディ２
- 604 : ホールドアップ問題のケーススタディ３
- 624 : 放棄された特許出願及び拒絶が確定した特許出願に先願権が認められない理由
- 670 : 包括的クロスライセンス
- 688 : 法律問題（matter of law）
- 711 : ボールスプライン事件
- 772 : 法的結論（Conclusion of Law）とは（その１）
- 773 : 法的結論（Conclusion of Law）とは（その２）
- 783 : 補助事実
- 837 : 法律要件分類説とは（要件事実論の）
- 879 : 本案判決
- 932 : 法律行為
- 939 : 補助参加とは（特許法の）
- 963 : 本訴
- 986 : 補償金請求権のケーススタディ（警告）
- 1069 : 法定期間
- 1098 : 法例
- 1099 : 法例のケーススタディ１（職務発明事件）
- 1100 : 法例のケーススタディ２（職務発明）
- 1130 : 保存行為
- 1131 : 保存行為のケーススタディ１
- 1135 : 法の適用順位の決定規範
- 1173 : 補助参加とは（民事訴訟法の）
- 1174 : 補助参加のケーススタディ１（民事訴訟法の）
- 1253 : 妨害排除請求権
- 1254 : 妨害排除請求権のケーススタディ１
- 1255 : 妨害排除請求権のケーススタディ２
- 1256 : 妨害予防請求権
- 1347 : 本登録
- 1421 : 保全処分
- 1429 : 法律審
- 1433 : 保全の必要性とは（特許の活用の為の）
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