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- 041 : 外国語書面出願
- 042 : 外国語書面出願の分割出願
- 048 : 刊行物とは（新規性）
- 049 : 刊行物に記載されたとは（新規性）
- 056 : 拡大された先願の地位
- 082 : 仮専用実施権
- 083 : 仮通常実施権
- 147 : 階層とは（国際特許分類）
- 148 : 階層構造による検索結果の相違（特許調査）
- 152 : 観点とは（Ｆターム）
- 170 : 外国公報ＤＢ
- 171 : 外国公報ＤＢの種別
- 203 : 過失の推定
- 227 : 課題の共通性
- 232 : 間接侵害
- 233 : 間接侵害の第１の態様
- 235 : 間接侵害の第２の態様
- 237 : 間接侵害の第３の態様
- 252 : 外国での選択発明
- 270 : 課題解決アプローチとは(欧州特許出願の)
- 317 : 拡大された先願の地位の適用要件
- 333 : 外国人の権利能力
- 350 : 刊行物の頒布性
- 354 : 刊行物の情報性
- 481 : 改良発明とは（利用発明との相違）
- 507 : 拡大された先願の地位が認められる書類の範囲
- 508 : 拡大された先願の地位が認められる出願の範囲
- 509 : 拡大された先願の地位の公開条件
- 521 : 拡大された先願の地位の条件（先願発明の存在）
- 522 : 拡大された先願の地位のケーススタディ１（未完成発明）
- 597 : 課題解決アプローチとは（米国特許出願の）
- 598 : 課題解決アプローチのケーススタディ１（米国・肯定例）
- 599 : 課題解決アプローチのケーススタディ２（米国・否定例）
- 643 : 外部証拠(extrinsic evidence)
- 709 : 刊行物の頒布時期の推定（新規性・進歩性）
- 744 : カウンタークレーム(counterclaim)
- 782 : 間接事実
- 786 : 間接事実のケーススタディ
- 788 : 間接事実の取り扱い（規範的要件の場合）
- 861 : 確認判決
- 883 : 確認の利益
- 884 : 確認の利益のケーススタディ
- 959 : カウント
- 1014 : 外的付加とは（利用発明に関して）
- 1015 : 外的付加のケーススタディ１とは（利用発明に関して）
- 1016 : 外的付加のケーススタディ２とは（利用発明に関して）
- 1021 : 改善多項制
- 1036 : 拡張解釈とは（法令の）
- 1052 : 拡張解釈の具体例（法令の）
- 1058 : 仮保護の権利
- 1094 : 完全合意条項（Entire Agreement）
- 1119 : 瑕疵担保責任
- 1120 : 瑕疵担保責任のケーススタディ１（特許三益三年式籾摺り土臼事件）
- 1121 : 瑕疵担保責任のケーススタディ２（接触濾材実施許諾事件）
- 1128 : 管理行為
- 1129 : 管理行為のケーススタディ１
- 1148 : 隠れた瑕疵
- 1149 : 隠れた瑕疵のケーススタディ（ゴム発泡体事件）
- 1212 : 仮想実施料率
- 1237 : 解除条件
- 1238 : 解除条件のケーススタディ１
- 1241 : 仮保護の権利の性質
- 1290 : 外国法廷等に利用されるための証拠等
- 1291 : 外国法廷等に利用されるための証拠等のケーススタディ
- 1292 : 外国法廷等の意味（米国裁判手続法第１７８２条の）
- 1293 : 外国法廷等の手続の意味（米国裁判手続法第１７８２条の）
- 1348 : 仮登録
- 1408 : 仮処分
- 1409 : 仮処分のケーススタディ１
- 1411 : 仮の地位を定める仮処分
- 1425 : 確定遮断効
- 1449 : 仮定的抗弁
- 1450 : 仮定的主張
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- 011 : 拒絶理由通知
- 012 : 拒絶理由通知を受け取った後の特許出願の流れ
- 013 : 拒絶理由通知の読み方
- 021 : 拒絶査定
- 022 : 拒絶査定を受け取った後の特許出願の流れ
- 036 : 拒絶査定後の分割出願
- 066 : 業として（特許発明の実施）
- 073 : 許諾による通常実施権
- 107 : 共同発明に起因する共有
- 108 : 共同発明者
- 109 : 共有者の一機関
- 111 : 拒絶査定不服審判
- 116 : 忌避
- 157 : キャッチワードインデックス検索
- 226 : 技術分野の関連性
- 238 : 業としての非反復性
- 246 : 機能的クレームとは（発明特定事項）
- 267 : 技術分野の関連性
- 280 : 機能的アプローチ
- 325 : 機能・特性等による物の特定を含む請求項の進歩性の判断
- 339 : 技術常識
- 346 : 拒絶理由通知の記載様式
- 348 : 記載されているに等しい事項とは（新規性）
- 404 : 記載されているに等しい事項の事例１（新規性）
- 408 : 技術常識と新規性・進歩性の判断
- 409 : 技術常識と後知恵（ハインドサイト）
- 410 : 技術常識と上位概念化
- 467 : 技術分野が関連することの意味
- 468 : 技術分野の関連性のケーススタディ
- 520 : 行政事件訴訟による取消の訴え
- 574 : 技術標準
- 613 : 機能的アプローチのケーススタディ１（肯定例）
- 614 : 機能的アプローチのケーススタディ２（肯定例）
- 631 : 均等論
- 635 : 均等論のコンプリート・バー（complete bar）
- 636 : 均等論のフレキシブル・バー(flexible bar)
- 637 : 技術の具体的適用に伴う設計変更とは（進歩性）
- 650 : 機能的クレームのケーススタディ3
- 654 : 均等物による置換とは（進歩性）
- 655 : 均等物による置換のケーススタディ１
- 656 : 均等物による置換のケーススタディ２
- 657 :
技術の具体的適用に伴う設計変更のケーススタディ１（設計様式の変更）
- 661 : キルビー判決
- 723 : 機能的クレームのケーススタディ１
- 724 : 機能的クレームのケーススタディ２
- 767 : 技術の進歩
- 789 : 規範的要件
- 819 : 寄与率とは（特許侵害における）
- 820 : 寄与率のケーススタディ１（特許侵害）
- 857 : 給付判決
- 858 : 給付
- 859 : 既判力
- 867 : 行政処分
- 868 : 行政処分の種類
- 869 : 行政行為
- 870 : 行政行為の種類
- 871 : 行政行為の性質
- 910 : 共同代理
- 911 : 強行規定
- 946 : 共同訴訟的当事者参加
- 947 : 共同訴訟的補助参加
- 955 : 技術
- 989 : 技術指導契約
- 990 : 共同出願契約
- 991 : 共同での特許出願の取扱い
- 992 : 共同研究契約
- 1000 : 共同発明
- 1042 : 業として
- 1088 : 鏡像原理（Mirror Image Rule）
- 1181 : 共同申請主義
- 1216 : 業務発明
- 1257 : 均等論の第１要件
- 1258 : 均等論の第２要件
- 1259 : 均等論の第３要件
- 1260 : 均等論の第２要件のケーススタディ１
- 1261 : 均等論の第３要件のケーススタディ１
- 1262 : 均等論の第３要件及び進歩性の関係
- 1263 : 均等論の第３要件の判断時期
- 1264 : 均等論の第４要件
- 1265 : 均等論の第５要件
- 1266 : 均等論の第５要件のケーススタディ１
- 1267 : 均等論の第５要件のケーススタディ２
- 1271 : 均等論の積極的要件
- 1272 : 均等論の消極的要件
- 1276 : 均等論の積極的要件の立証責任
- 1277 : 均等論の消極的要件の立証責任
- 1278 : 均等論の第４要件の立証責任の論点
- 1380 : 技術的専門家 (technical expert)とは［専門家証人に関して］
- 1382 : 技術的専門家のケーススタディ１
- 1383 : 技術的専門家のケーススタディ２
- 1384 : 技術的専門家のケーススタディ３
- 1385 : 技術的専門家のケーススタディ４
- 1386 : 技術的専門家のケーススタディ５
- 1387 : 技術的専門家のケーススタディ６
- 1401 : 寄与率のケーススタディ２（特許侵害）
- 1402 : 寄与率のケーススタディ３（特許侵害）
- 1430 : 禁反言の原則とは（一般法の）
- 1431 : 均等論のPartial Recapture Rule(部分取り戻し理論)
- 1453 : 記録による禁反言（Estoppel by Record）
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- 068 : 権利一体の原則
- 141 : 検索式とは（特許分類検索）
- 165 : 原出願記事
- 332 : 権利能力
- 370 : 形式上又は事実上の選択肢
- 389 : 結果としての利用
- 525 : 権利主義とは（特許出願の性質）
- 662 : 権利の濫用
- 672 : 権利の濫用の成立要件
- 673 : 権利の濫用の効果
- 757 : 懈怠の原則(Doctrine of Latches)
- 787 : 経験則とは（間接事実とは）
- 836 : 顕著な事実のケーススタディ（事実認定において）
- 838 : 権利根拠規定
- 839 : 権利消滅規定
- 840 : 権利障害規定
- 860 : 形成判決
- 863 : 形成力
- 913 : 契約自由の原則
- 918 : 契約締結の自由
- 919 : 契約内容の決定の自由
- 920 : 契約相手の選択の自由
- 921 : 契約方式の自由
- 936 : 原告適格とは（審決取消訴訟の）
- 998 : 研究委託契約
- 1106 : 契約書
- 1107 : 契約書を作成する意義
- 1108 : 契約書の書き方
- 1109 : 契約書の条項
- 1110 : 契約違反対応条項
- 1154 : 契約の解釈
- 1159 : 原始的不能
- 1160 : 原始的不能のケーススタディ
- 1170 : 契約条項のオーバーライド
- 1244 : 契約終了後の競業禁止条項
- 1250 : 契約に基づく差止請求権
- 1410 : 係争物に関する仮処分
- 1426 : 形式的確定力
- 1487 : 憲法修正第７条（The Seventh amendment）
- 1488 : 憲法修正第７条（The Seventh amendment）のケーススタディ１
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- 045 : 公知の発明とは（新規性）
- 046 : 公用の発明（新規性）
- 050 : 公然とは（新規性）
- 061 : 国際特許出願
- 062 : 国際特許出願の分割出願
- 089 : 公共の利益のための通常実施権の裁定制度
- 110 : 固有必要的共同訴訟
- 134 : 公報の種類
- 136 : 公報テキスト検索
- 138 : 国際特許分類
- 150 : 広域ファセット分類記号
- 156 : コンコーダンス検索
- 162 : 公開技法
- 167 : 項目／レイアウト表示
- 168 : 公開特許公報フロントページ検索
- 172 : コンピュータソフトウェアデータベース検索
- 292 : 国内優先権主張出願
- 293 : 国内優先権の主体的要件
- 294 : 国内優先権の客体的要件
- 295 : 国内優先権の手続的要件
- 296 : 国内優先権の主張の効果
- 435 : 後発的無効理由
- 451 : 国内優先権の利用態様
- 459 : 国内優先権と実施例の補充
- 460 : 国内優先権と実施例の補充（失敗例）
- 504 : 国内書面提出期間
- 505 : 国内処理基準時
- 506 : 国内手続の繰延べ
- 511 : 国際特許出願の流れ（国内処理基準時まで）
- 512 : 国際特許出願の流れ（国内処理基準時後）
- 665 : 合理的な疑いを生じない場合（新規性・進歩性）
- 755 : 合理の原理(Rule of Reason)
- 766 : 故意侵害(Willfull infringement)
- 785 : 抗弁事実
- 834 : 公知の事実とは（事実認定において）
- 864 : 公定力とは（行政処分の）
- 866 : 拘束力とは（取消判決の）
- 872 : 拘束力とは（行政行為の）
- 876 : 公定力のケーススタディ１
- 893 : 国際裁判管轄
- 923 : 公定力のケーススタディ２
- 927 : 効力規定
- 934 : 合同行為
- 968 : 攻撃防御方法
- 999 : コンタミネーションとは（技術情報の）
- 1003 : 拘束力のケーススタディ
- 1049 : 公示の原則
- 1050 : 公信力
- 1051 : 公信の原則
- 1093 : 口頭証拠排除原則（Parol Evidence Rule）
- 1136 : 後法優先の原則
- 1161 : 後発的不能
- 1189 : 行為能力
- 1332 : 合理的なロイヤリティ (reasonable royalty)
- 1353 : 更正登録
- 1391 : 混同
- 1407 : 控訴権
- 1416 : 控訴
- 1418 : 抗告
- 1419 : 抗告のケーススタディ１
- 1420 : 抗告のケーススタディ２
- 1454 : コラテラル・エストッペル(２次的禁反言）
- 1461 : 衡平法(equity)
- 1467 : コラテラル・エストッペル(２次的禁反言）のケーススタディ１
- 1478 : コア技術
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