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- 014 : 最後の拒絶理由通知
- 015 : 最後の拒絶理由通知制度の導入の趣旨
- 016 : 最後の拒絶理由通知後の補正
- 017 : 最後の拒絶理由通知後の不明瞭な記載を釈明する補正の制限
- 043 : 産業上利用することができる発明
- 120 : 参加
- 179 : サブクラスとは（国際特許分類）
- 190 : 再審における主張の制限とは（特許法第１０４条の４）
- 228 : 作用・機能の共通性
- 263 : サブグループとは（国際特許分類）
- 584 : 再実施許諾（サブライセンス）
- 595 : 再発行特許出願の意味
- 596 : 再審査とは（米国特許の）
- 640 : 再発行特許出願人の宣言（Reissue Declaration）
- 758 : サブマリン特許
- 762 : 産業競争力強化法
- 833 : 裁判所に顕著な事実
- 892 : 裁判権
- 895 : 裁判管轄権
- 896 : 裁判籍
- 907 : 裁判上の和解
- 914 : 裁定実施権
- 915 : 裁定制度とは（通常実施権の設定の）
- 940 : 参加人とは（特許法上の）
- 943 : 三面訴訟
- 944 : 三面訴訟のケーススタディ
- 949 : 裁判上の自白
- 950 : 裁判上の自白の効果
- 951 : 裁判外の自白
- 952 : 裁判上の自白のケーススタディ
- 966 : 再訴
- 981 : 残部判決
- 983 : 催告
- 994 : 産学連携
- 995 : 産学官連携
- 1077 : 在外者
- 1156 : 債務不履行
- 1157 : 債務の本旨
- 1176 : 再実施権
- 1177 : 再実施権付き通常実施権
- 1178 : 再実施権付き通常実施権の態様
- 1268 : 差止請求権とは（特許権の）
- 1274 : 差止請求権のケーススタディ１
- 1275 : 差止請求権のケーススタディ２
- 1424 : 裁判
- 1477 : 参入障壁
- 1492 : サーシオレイライ(Certiorai)
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- 007 : 審査請求
- 008 : 審査請求に先立って
- 033 : 出願公開
- 039 : 実用新案登録出願から特許出願への出願変更
- 044 : 新規性
- 052 : 新規性と進歩性との関係
- 053 : 新規性喪失の例外
- 054 : 進歩性
- 067 : 実施行為独立の原則
- 074 : 実施権の移転の制限
- 078 : 試験又は研究のためにする特許発明の実施（特許法第６９条第１項）
- 098 : 譲渡等の申出とは（実施行為）
- 113 : 審査前置
- 115 : 除斥
- 117 : 職権主義／職権探知主義
- 118 : 職権進行主義
- 131 : 主題調査
- 132 : 出願経過調査
- 137 : 出願公告
- 181 : 実用新案登録に基づく特許出願
- 182 : 実用新案登録に基づく特許出願ができる時期
- 183 : 実用新案登録に基づく特許出願ができる範囲
- 184 : 実用新案登録に基づく特許出願の条件である実用新案権の放棄
- 191 : 侵害訴訟における書類の提出とは（特許法第１０５条）
- 219 : 進歩性判断の時期的基準
- 221 : 進歩性判断の客体的基準
- 239 : 実施行為独立の原則の例外
- 259 : 進歩性審査基準
- 260 : 進歩性の判断の基本的な考え方
- 291 : 進歩性の判断の留意点
- 297 : 自己指定
- 301 : 審査請求の手続
- 306 : 情報提供
- 319 : 出願人同一による拡大された先願の地位の適用除外
- 328 : 職務発明
- 329 : 従業者等
- 330 : 職務発明に対する相当の対価とは（平成１６年法以前の）
- 338 : 周知技術
- 343 : 進歩性を推認できる根拠
- 345 : 自明な課題
- 351 : 商業的成功
- 356 : 主引用例
- 359 : 周辺限定主義
- 363 : 出願発明の認定
- 369 : 上位概念
- 384 : 自然法則
- 385 : 自然法則の利用
- 449 : 商業的成功のケーススタディ（不参酌事例）
- 455 : 進歩性の判断手法
- 456 : 進歩性判断の手法のケーススタディ（構成重視の場合）
- 473 : 進歩性判断の手法のケーススタディ（目的・効果重視の場合）
- 477 : 進歩性欠如の拒絶理由通知への対応
- 478 : 実施上の利用発明
- 479 : 実施不可避説
- 482 : 事実に反する事柄（進歩性）
- 483 : 思想上の利用発明
- 484 : 失敗例の引用文献適格性
- 485 : 失敗例の引用文献適格性・その２（経済的な事情）
- 486 : 失敗例の引用文献適格性のケーススタディ
- 490 : 進歩性の歴史
- 517 : 出願公開後の特許出願の流れ
- 518 : 出願公開後の特許出願の流れ（第三者による監視業務）
- 583 : 自前主義
- 626 : 十分に類似（sufficiently similar）とは（先例拘束性の原理）
- 629 : 種（species）とは（特許出願の
- 675 : 私的独占とは（独占禁止法）
- 677 : 私的独占のケーススタディ１（独占禁止法）
- 687 : 事実問題（matter of fact）
- 689 : 進歩性の判断とは（特許出願の）
- 690 : 進歩性の判断手順とは（特許出願の）
- 699 : 事件の表示（手続補正書の様式）
- 713 : シフト補正の禁止とは（特許出願の）
- 720 : 自明性審査ガイドライン（ＭＥＰＥ）
- 736 : 周知技術のケーススタディ１
- 770 : 自然権理論とは（特許制度の）
- 774 : 事実認定（fact finding）
- 775 : 証拠的事実（Evidentiary fact）
- 776 : 主要事実（Ultimate fact）
- 803 : 自由心証主義
- 804 : 証明力
- 805 : 証拠能力
- 806 : 進歩性の時期的基準のケーススタディ１
- 807 : 証明力のケーススタディ（肯定的に評価された例）
- 808 : 証明力のケーススタディ（否定的に判断された例）
- 817 : 証明責任
- 818 : 証明責任の分配
- 822 : 進歩性の要件事実
- 825 : 主要事実
- 826 : 証拠
- 827 : 証拠方法
- 828 : 証拠資料
- 829 : 証拠原因
- 832 : 主張責任
- 835 : 職務上顕著な事実（裁判所において）
- 841 : 証拠裁判主義
- 845 : 侵害予防調査
- 849 : 審判制度とは（特許法上の）
- 850 : 審判請求書
- 853 : 新規性の要件としての“記載された”の意義
- 862 : 執行力
- 885 : 主意的請求
- 887 : 主意的主張
- 894 : 譲渡の申出のケーススタディ
- 903 : 処分権主義
- 904 : 私的自治の原則
- 908 : 私法上の和解
- 925 : 証拠能力の範囲
- 935 : 事実行為
- 948 : 進歩性のない発明の類型
- 969 : 真の発明者のケーススタディ
- 974 : シーズとは（特許出願情報としての）
- 976 : 終局判決
- 984 : 時効
- 985 : 時効の中断
- 1007 : 主位的判断
- 1020 : 実施態様項
- 1024 : 実施例の拡張ないし一般化とは（特許出願の）
- 1029 : 進歩性の問題点
- 1030 : 事実に反する事項とは（進歩性）
- 1032 : 条理解釈とは（法令の）
- 1037 : 縮小解釈とは（法令の）
- 1038 : 取得時効
- 1039 : 消滅時効
- 1053 : 縮小解釈の具体例（法令の）
- 1066 : 進歩性の判断（事実に反する事項について）
- 1067 : 進歩性の判断（周知技術の範囲について）
- 1070 : 指定期間
- 1071 : 進歩性の判断（容易の容易の解釈について）
- 1072 : 進歩性の判断（容易の容易の解釈）のケーススタディ１
- 1073 : 進歩性の判断（容易の容易の解釈）のケーススタディ２
- 1074 : 進歩性の判断（数値限定の解釈）
- 1078 : 進歩性の判断（要旨認定における特段の事情）
- 1087 : 主要条項（Principle Term）
- 1092 : 譲渡証（Assignment）
- 1096 : 準拠法
- 1097 : 準拠法のケーススタディ
- 1101 : シュリンクラップ契約（Shrink-wrap contract）
- 1113 : 自転車デザイン事件
- 1122 : 実質上の拡張の典型例
- 1138 : 施行法とは（特許法の）
- 1141 : 省令とは（特許法の）
- 1142 : 施行規則とは（特許法の）
- 1150 : 種類物
- 1151 : 種類債権
- 1167 : 自働債権
- 1168 : 受動債権
- 1171 : 侵害対応義務条項
- 1172 : 侵害対応義務条項のケーススタディ１
- 1191 : 職務発明に対する相当の利益
- 1192 : 職務発明規程
- 1193 : 実績補償方式
- 1197 : 使用者等が受けるべき利益
- 1211 : 実施料率方式
- 1213 : 職務発明のケーススタディ１（退職前の発明）
- 1214 : 従業者発明
- 1215 : 自由発明
- 1217 : 使用者等
- 1218 : 使用者等のケーススタディ１
- 1219 : 従業者等のケーススタディ１（法人の役員が発明した場合）
- 1220 : 職務発明のケーススタディ２（勤務時間外の発明）
- 1221 : 職務発明のケーススタディ３（従業者等の職務）
- 1222 : 職務発明のケーススタディ４（指示がなかった場合の職務発明該当性）
- 1223 : 従業者等の受ける利益の合理性
- 1235 : 条件
- 1287 : 書類等の提出要求(Request for Production of Documents and Things)
- 1288 : 質問状（Interrogatory）
- 1289 : 自認要求（Request for Admission）
- 1318 : 指示評決動議(Motion for Directed Verdict)
- 1338 : 事業の準備とは（先使用権に関して）
- 1339 : 事業の準備のケーススタディ１（先使用権に関して）
- 1340 : 事業の準備のケーススタディ２（先使用権に関して）
- 1341 : 事業の準備のケーススタディ３（先使用権に関して）
- 1342 : 事業の準備のケーススタディ４（先使用権に関して）
- 1344 : 事業の目的の範囲内とは（先使用権に関して）
- 1350 : 主登録
- 1354 : 順位とは（特許原簿の）
- 1367 : 侵害者を訴える一方的権利（Unilateral Right to Sue for Infringement)
- 1373 : 証人(Witness)
- 1374 : 事実証人 (Fact witness)
- 1375 : 事実証人 (Fact witness)のケーススタディ１
- 1392 : ジョージア・パシフィック・ファクター
- 1397 : 証拠排除の申立(Motion in Limine)
- 1398 : 証拠排除の申立(Motion in Limine)のケーススタディ1
- 1405 : 上訴
- 1406 : 上訴権
- 1413 : 除斥
- 1414 : 除斥のケーススタディ１
- 1417 : 上告
- 1427 : 実質的確定力
- 1428 : 事実審
- 1432 : 事情の変更とは（保全命令の取消）
- 1443 : 処分の対象となった物の実質的同一性の態様
- 1445 : 処分の対象となった物の同一性
- 1452 : 譲渡人禁反言の原則（Doctrine of Assignor Estoppel）
- 1509 : ショップライト（Shop-right）
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- 057 : 先願主義
- 071 : 専用実施権
- 075 : 先使用権
- 076 : 先使用権の範囲
- 081 : 専用実施権と分割出願との対比
- 086 : 選択発明
- 176 : セクションとは（ＩＰＣ）
- 186 : 生産方法の推定
- 197 : 選択発明の態様
- 198 : 選択発明の新規性
- 199 : 選択発明の成立性
- 200 : 選択発明の開示
- 201 : 選択発明の進歩性の程度
- 207 : 請求項
- 209 : 請求項の独立性
- 218 : 設計的事項とは（進歩性）
- 234 : 専用品
- 251 : 選択発明と利用発明
- 320 : 先願主義の協議
- 321 : 先願の地位
- 326 : 製造方法による生産物の特定を含む請求項の進歩性の判断
- 352 : 設計的事項と技術的意味との関係
- 353 : 請求項に係る発明の認定とは（新規性）
- 386 : 全体としての利用とは（自然法則の利用）
- 405 : 請求項中の用語の解釈（総論）
- 406 : 請求項中の用語の解釈（各論）
- 415 : 先例拘束性の原理とは（意義）
- 416 : 先例拘束性の原理の長所と短所
- 530 : 先願権
- 580 : 性能試験標準
- 627 : 先例拘束性の原理のケーススタディ１
- 784 : 請求原因事実
- 831 : 請求の理由（特許無効審判の）
- 848 : 請求の趣旨（無効審判の）
- 851 : 請求の趣旨（審判請求書の）
- 852 : 請求の趣旨（民事訴訟法等の）
- 897 : 専属管轄
- 905 : 請求の認諾
- 906 : 請求の放棄
- 926 : 先使用権の立証
- 938 : 請求人参加
- 953 : 先行自白
- 954 : 先行自白のケーススタディ
- 957 : 全体としての利用のケーススタディ
- 978 : 全部判決
- 1040 : 占有
- 1065 : 先使用権の趣旨
- 1140 : 政令とは（特許法の）
- 1152 : 制限種類債権
- 1155 : 制限種類債権のケーススタディ
- 1164 : 専用権説
- 1179 : 専用実施権のケーススタディ１
- 1376 : 専門家証人 (EXFact witness)
- 1498 : 善良約因（Good consideration）
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- 010 : 早期審査
- 114 : 続審主義
- 193 : 損害計算のための鑑定とは（特許法第１０５条の２）
- 194 : 相当な損害額の認定とは（特許法第１０５条の３）
- 240 : 損害額の算定の規定
- 241 : 損害額の推定
- 243 : 損害額の最小限度の保障の規定
- 261 : 阻害要因とは（進歩性）
- 274 : 阻害要因とならない場合のケーススタディ１（進歩性）
- 469 : 属地主義
- 480 : そっくり説
- 630 : 属（genus）とは（特許出願の）
- 694 : 阻害要因のケーススタディ（目的違反の改変）１
- 695 : 阻害要因のケーススタディ（正反対の性質）１
- 696 : 阻害要因のケーススタディ（思い留まらせる事情）１
- 763 : 損害賠償請求権とは（不法行為による）
- 798 : 訴状（Complaint）
- 877 : 訴訟要件
- 878 : 訴訟要件の種類
- 890 : 訴訟能力
- 967 : 訴訟経済
- 975 : 訴訟判決
- 1095 : 属地主義のケーススタディ１
- 1166 : 相殺
- 1195 : 相当な利益の請求権
- 1196 : 相当な利益の請求権のケーススタディ（オリンパス事件）
- 1224 : 相当の利益の合理性の考慮点１（基準策定のための協議）
- 1225 : 相当の利益の合理性の考慮点２（開示状況）
- 1226 : 相当の利益の合理性の考慮点３（意見の聴取）
- 1279 : 訴状（Complaint）への対応
- 1297 : 訴訟ホールド(Litigation hold)
- 1298 : 訴訟ホールドのケーススタディ
- 1362 : 遡及的ライセンス(Retroactive License)
- 1363 : 遡及的ライセンス(Retroactive License)のケーススタディ１
- 1371 : 遡及的ライセンス(Retroactive License)のケーススタディ２
- 1381 : 損害専門家 (Damage expert)とは［専門家証人に関して］
- 1393 : 損害専門家 (Damage expert)のケーススタディ１
- 1448 : 相殺の抗弁
- 1451 : 争点効
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今岡憲特許事務所 ： 〒164-0003 東京都中野区東中野３-１-４ タカトウビル 2F
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