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- 079 : 単に日本国内を通過するに過ぎない船舶・航空機等の実施（特許法第６９条第２項）
- 084 : 他人の特許発明等との利用関係
- 085 : 他人の意匠権等との抵触関係
- 266 : 単なる発明の寄せ集めとは（進歩性判断のケーススタディ）
- 625 : ダブルパテント排除の原則
- 909 : 代理人の個別代理
- 933 : 単独行為
- 1001 : 大学等技術移転促進法（TLO法）
- 1017 : 多項制
- 1018 : 単項制
- 1372 : ダウバートスタンダード（Daubert standard）
- 1377 : ダウバートスタンダード（Daubert standard）のケーススタディ１
- 1378 : ダウバートモーション（Daubert motion）
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- 051 : 電気通信回線を通じて公衆に利用可能になった発明（新規性）
- 122 : 訂正審判
- 123 : 訂正審判の時期的制限
- 124 : 訂正審判の請求の単位
- 135 : テキスト検索
- 143 : 展開記号
- 154 : テーマコード
- 372 : ディスカバリー
- 539 : 手続補正書の独立性
- 575 : デジュール標準
- 576 : デファクト標準
- 600 : ディファクト化
- 697 : 手続補正書とは（特許出願等の手続の）
- 698 : 手続補正書の様式（特許出願等の手続の）
- 700 : 手続補正書の補正対象書類名
- 701 : 手続補正書の補正対象項目名
- 702 : 手続補正の項目の単位
- 703 : 手続補正書の補正方法
- 704 : 手数料補正
- 705 : 手続補正書の補正の内容
- 706 : 手続補正書の留意点（特許出願等の手続の）
- 707 : 手続補正書の独立性に関するケーススタディ１
- 891 : 手続能力とは（特許法上の）
- 1044 : 手続の停止
- 1045 : 手続の中断
- 1046 : 手続の中止
- 1123 : 訂正審判のケーススタディ（実質上の拡張１）
- 1124 : 訂正審判のケーススタディ（実質上の変更１）
- 1187 : デューデリジェンス
- 1230 : 停止条件付き譲渡契約とは（職務発明の）
- 1236 : 停止条件
- 1246 : 停止条件のケーススタディ１
- 1280 : デポジション（Deposition）
- 1286 : ディスカバリーの手続
- 1320 : ディスカバリー上のSpecial interrogatory（特別の質問）
- 1439 : 訂正無効審判
- 1440 : 訂正審判のケーススタディ（実質上の変更２）
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- 001 : 特許制度
- 002 : 特許権
- 003 : 特許出願
- 004 : 特許出願の効果
- 005 : 特許出願の方式審査
- 006 : 特許出願の実体審査
- 009 : 特許出願後の再調査
- 023 : 特許査定
- 024 : 特許査定を受け取った後の特許出願の流れ
- 029 : 特許査定後の分割出願
- 060 : 特別な技術的特徴とは（発明の単一性）
- 063 : 特許権の存続期間
- 064 : 特許権の存続期間の延長制度
- 065 : 特許侵害
- 070 : 特許権の用尽
- 077 : 特許権の効力が及ばない範囲（特許法第６９条）
- 080 : 特許出願の時から日本国内にある物の実施（特許法第６９条第２項）
- 105 : 独占的通常実施権
- 106 : 特許権の共有
- 112 : 特許出願事件の審査への差し戻し
- 119 : 特許無効審判
- 125 : 特許請求の範囲の一覧性
- 127 : 特許請求の範囲の実質上の拡張
- 128 : 特許請求の範囲の実質上の変更
- 130 : 特許調査
- 133 : 特許・実用新案文献番号索引照会
- 140 : 特許分類検索
- 158 : 特許電子図書館
- 159 : 特許・実用新案検索
- 160 : 特許分類検索の検索画面
- 161 : 特許分類表
- 163 : 特許権の移転請求権
- 166 : 特許・実用新案公報ＤＢ
- 185 : 特許権侵害の救済
- 189 : 特許権等の権利行使の制限とは（特許法第１０４条の３）
- 204 : 特許出願の書面主義
- 205 : 特許出願の願書
- 206 : 特許請求の範囲
- 210 : 特許出願のサポート要件
- 211 : 特許出願のサポート要件違反の類型
- 212 : 特許出願の明確性要件とは（請求項の明確性）
- 213 : 特許出願の簡潔性要件とは（請求項の簡潔性）
- 220 : 当業者
- 242 : 特許侵害者の利益の意味
- 264 : 特許検索ポータルサイト
- 268 : 同一技術分野論
- 284 : 特許独立の原則
- 307 : 特許異議申立制度
- 315 : 特許を受ける権利
- 316 : 特許を受ける権利の共有
- 322 : 特許出願の取下げ
- 323 : 特許出願の放棄
- 324 : 特許管理人
- 331 : 特許出願の要件
- 335 : 特許出願人
- 336 : 特許を受けることができない発明
- 397 : ドシエ
- 419 : 当業者のレベル
- 442 : 当業者のレベルの確定
- 450 : 特許出願の流れ
- 470 : 特許発明の技術的範囲
- 475 : 特定人
- 488 : 特許出願中の意味
- 489 : 特許出願中の意味（内容）
- 491 : “特許を受ける権利を有する者の行為に起因して”とは（新規性喪失の例外）
- 492 : “特許を受ける権利を有する者の行為に起因して”のケーススタディ（行為編）
- 493 : “特許を受ける権利を有する者の行為に起因して”のケーススタディ（権利者編）
- 494 : 特許出願の審査
- 495 : 特許出願の種類
- 496 : 特許出願の種類（特殊な法律効果を伴う場合）
- 497 : 特許出願の費用
- 499 : 特許出願に権利が付与された後の費用
- 500 : 特許出願の費用（特許料）
- 501 : 特許出願の費用（１～３年次分特許料）
- 502 : 特許出願の種類（国別・ルート別）
- 514 : 特許出願の補正
- 515 : 特許出願の補正（出願人の欄の補正）
- 516 : 特許出願の補正（発明者の欄の補正）
- 519 : 特許出願の処分
- 523 : 特許出願の性質
- 531 : 特許出願中の権利
- 532 : 特許出願人の名義変更
- 533 : 特許を受ける権利の譲渡性
- 538 : 特許出願の方式補正
- 543 : 特許出願の早期審査
- 544 : 特許出願の早期審理
- 549 : 特許出願の実体補正
- 585 : 特許出願人の技術標準化対策
- 605 : 特許の待ち伏せ（patent ambush）
- 632 : 特許出願の経過から生ずるエストッペルとは（Estoppel）
- 638 : 特許出願の拒絶理由
- 639 : 特許出願の拒絶理由の限定列挙
- 644 : 特許出願の経過履歴（prosecution history）
- 645 : 特許出願の拒絶理由（主体関係）
- 659 : 特別の事情とは（リパーゼ判決）
- 663 : 特別の事情のケーススタディ１（リパーゼ判決）
- 674 : 特許権の取消とは（独占禁止法）
- 691 : 特許請求の範囲に記載された用語の意味
- 714 : 特許出願の拒絶理由（手続関係）
- 715 : 特許出願の先行技術文献情報開示要件
- 716 : 特許出願を誠実に遂行する義務（Duty of Candor and Good faith）とは（米国）
- 717 : 特許出願の実施可能要件
- 718 : 特許出願の実施可能要件違反の類型
- 722 : 特許出願人が機能的クレームを作成するときの留意点
- 731 : 特許明細書
- 733 : 特許訴訟における宣言判決
- 734 : 特許明細書の見方（権利情報として）
- 735 : 特許明細書の見方（技術情報として）
- 756 : 特許濫用（Patent misuse）
- 865 : 当然無効とは（特許処分の）
- 875 :
当業者の創作能力のケーススタディ（進歩性判断における）
- 889 : 当事者
- 900 : 特別裁判籍
- 901 : 当事者主義
- 917 : 特許侵害の救済
- 928 : 取り締まり規定
- 937 : 当事者適格
- 942 : 独立当事者参加
- 956 : 特許出願の意味
- 987 : 特許ライセンス交渉（特許出願中のものを含む）
- 997 : 独占実施料
- 1004 : （特許出願の）拒絶査定の理由と異なる理由
- 1005 : （特許出願の）拒絶査定の理由と異なる理由のケーススタディ１
- 1006 : （特許出願の）拒絶査定の理由と異なる理由のケーススタディ２
- 1025 : 特許出願のサポート要件違反のケーススタディ（第３類型-1）
- 1026 : 特許出願のサポート要件違反のケーススタディ（第３類型-2）
- 1027 : 特許出願の請求項に課題解決手段が反映していない場合
- 1028 : 特許出願のサポート要件違反のケーススタディ（第４類型）
- 1041 : 特許発明
- 1043 : 特許出願の手続の中断
- 1047 : 特許出願に係る発明
- 1059 : 特許異議申立の手続の流れ
- 1060 : 特許出願中の表示のメリット
- 1061 : 特許出願中の表示をする場合の注意点
- 1062 : 特許表示
- 1125 : 特定物
- 1132 : 特別法優先の原則
- 1133 : 特別法
- 1137 : 特定の特許出願・特許権への改正特許法の適用基準
- 1143 : 特許出願の拒絶等の場合のライセンス料の取り扱い
- 1146 : 特許出願の手続遂行義務
- 1147 : 特許出願手続の遂行義務のケーススタディ
- 1180 : 特許原簿
- 1182 : 登録権利者
- 1183 : 登録義務者
- 1188 : 当事者能力
- 1206 : 独占の利益
- 1227 : 特許を受ける権利の原始的取得とは（使用者等による）
- 1228 : 特許を受ける権利の予約承継
- 1229 : 特許を受ける権利の予約承継の性質
- 1233 : 特許を受ける権利の予約承継の手順
- 1234 : 特許を受ける権利の予約承継後の注意事項
- 1239 : 特許出願中のライセンス契約
- 1240 : 特許出願中のライセンス契約のケーススタディ１
- 1242 : 特許出願中のライセンス契約のケーススタディ２
- 1243 : 特許出願中のライセンス契約のケーススタディ３
- 1269 : 特許権侵害のおそれ
- 1281 : トライアル（Trial）
- 1284 : 特許保証
- 1285 : 特許保証の難しさ
- 1299 : トライアルコート(trial court)
- 1317 : 動議(Motion)
- 1324 : 特別評決(Special Verdict)
- 1326 : 特許出願人等の情報開示義務とは（米国）
- 1327 : 特許出願人等が開示するべき情報の重要度とは（米国）
- 1328 : 特許出願人によるPTOに対するフロード(Fraud on the PTO by the applicant)
- 1329 : 特許出願人によるフロードのケーススタディ(PTOに対する)１－Ａ
- 1364 : 特許に対する全ての実質的な権利(All Substantial Right to Patent)
- 1390 : 当事者対立構造
- 1399 : 当事者系レビュー(Inter Partes Review)
- 1422 : 特許法第１０４条の３
- 1423 : 特許法第１０４条の４
- 1434 : 特許の活用策・保全の必要性のケーススタディ１
- 1435 : 特許の活用策・保全の必要性のケーススタディ２
- 1436 : 特許の活用策・保全の必要性のケーススタディ３
- 1437 : 特許の活用策・保全の必要性のケーススタディ４
- 1438 : 特許の活用策・保全の必要性のケーススタディ５
- 1441 : 特許権の存続期間の延長登録の効果
- 1455 : 特許申請
- 1456 : 特許申請の準備
- 1469 : 当事者系レビューにおける立証責任
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